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10 研究開発局主要事項 -令和8年度科学技術関係概算要求- (26 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html
出典情報 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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戦略的創造研究推進事業

先端的カーボンニュートラル技術開発(ALCA-Next)

令和8年度要求・要望額
29億円
(前年度予算額
22億円)
※運営費交付金中の推計額

背景・課題

○ 政府として掲げている2050年カーボンニュートラル実現等の野心的な目標達成には、既存技術の展開・実装のみでは達成が困難であり、非連続なイノベーションをもたらす革新的技術
の創出が不可欠。
○ 先端的低炭素化技術開発(ALCA)<事業期間:2010-2022年度>における低炭素化につながる基礎研究支援の知見等も踏まえ、日本が蓄積してきたアカデミアの研究力の強みや
リソースを最大限生かしながら、大学等における基礎研究の推進により様々な技術シーズを育成することが重要。
【政策文書における主な記載】
・引き続きGteX及びALCA-Nextを推進し、バイオものづくりを含む、大学等におけるカーボンニュートラル社会の実現に貢献する革新的GX技術に係る基礎研究や人材育成を強化する<統合イノベーション戦略2025(令和7年6月閣議決定)>
・太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度の検討、プラスチック・アルミ等の金属の再資源化を含め、研究開発や設備投資の支援を行うとともに、国際協力やルール形成を推進する。/社会課題解決の原動力となるAI、量子、フュージョンエネルギー、マテリアル、
バイオ、半導体、次世代情報通信基盤(Beyond 5G)、健康・医療等について、分野をまたいだ技術融合による研究開発・社会実装を一気通貫で推進する。<経済財政運営と改革の基本方針2025(令和7年6月閣議決定)>
・エネルギーの安定供給を大前提に、2050年カーボンニュートラル等の国際公約と、経済成長・産業競争力強化を共に実現していくGXを着実に推進する。 <新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版(令和7年6月閣議決定)>

事業内容
【事業の目的・目標】

・2050年カーボンニュートラル実現等への貢献を目指し、従来の延長線上にない、
非連続なイノベーションをもたらす革新的技術に係る基礎研究を推進する。

【事業概要】

・カーボンニュートラルを達成する上で重要となる技術領域を複数設定。
・幅広い領域でのチャレンジングな提案を募り、国際連携や若手研究者の育成等にも
取り組みつつ、大学等における研究開発を強力に加速。
・厳格なステージゲート評価等により技術的成熟度の向上を図り技術シーズを育成。
・革新的GX技術創出事業(GteX)等との連携・一体的な運営により成果を最大化。

<ステージゲート評価>
・少額の課題を多数採択し、途中段階で目標達成度や実用化可能性等の判断に
基づく厳しい評価(ステージゲート評価)を経て、評価基準を満たした課題のみ
次のフェーズに移行する仕組みを採用。

【事業スキーム】

 支援対象機関:大学、国立研究開発法人等
委託
運営費交付金

JST

大学・国立研究開発法人等

 事業規模・期間:
【通常型】
スモールフェーズ 3千万円程度/課題/年 →継続53課題分、新規15課題分
加速フェーズ 1億円程度/課題/年
※研究期間は原則4年間として、ステージゲート評価を経て、加速フェーズへ移行
(さらに最長3年間)
【未来本格型】
1億円程度/課題/年 →継続3課題分、新規移行2課題分
※未来社会創造事業(低炭素領域)におけるステージゲート評価を経て、本事業にて
本格研究に移行(最長5年間)
 事業開始年度:令和5年度
<GteXとの一体的な事業運営>

(担当:研究開発局環境エネルギー課)

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