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10 研究開発局主要事項 －令和8年度科学技術関係概算要求－ (1 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
| 出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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宇宙・航空分野の研究開発に関する取組
令和８年度要求・要望額
（前年度予算額
2,060億円＋事項要求
1,550億円）
※ 運営費交付金中の推計額含む
※※基幹ロケット高度化推進費補助金、月面探査システム開発費補助金の一部に事項要求を含む
宇宙関係予算総額：2,030億円＋事項要求（1,516億円）
令和５年６月に閣議決定された「宇宙基本計画」等を踏まえ、以下の各領域における取組を推進。特に令和７年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」
において、基幹ロケットの高度化や打上げの高頻度化、ＪＡＸＡの技術基盤や人的資源の強化、与圧ローバ開発、月や火星以遠への探査の研究開発、宇宙戦略基金等の宇宙分
野が重要分野として位置付けられているところ、その強化に取り組み、必要な研究開発を推進。
◆宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造
◆宇宙活動を支える総合的基盤の強化
○ 基幹ロケットの開発・高度化
7,368百万円＋事項要求(8,619百万円)
信頼性を確保しつつ、国内外の衛星の打上げを実施できるよう開発・高度化を進めることで、
国際競争力を強化し、自立的な衛星打上げ能力を確保。
【国際宇宙探査（アルテミス計画）に向けた研究開発等】
34,820百万円＋事項要求(7,590百万円)
3,656百万円＋事項要求(754百万円)
○ 基幹ロケットの打上げ高頻度化
3,900百万円(1,480百万円)
○ 有人与圧ローバの開発
増加する国内外の打上げ需要に対応するため、射場・射点の設備整備やロケット機体等の
製造能力強化を進め、基幹ロケットの打上げを高頻度化。
月面における居住機能と移動機能を併せ持つ世界初の月面システムである有人
与圧ローバを開発。
○ 将来宇宙輸送システムに向けた研究開発
4,246百万円(2,572百万円)
○ 月周回有人拠点
758百万円(790百万円)
抜本的な低コスト化等を目指す将来宇宙輸送の実現に向けて、要素技術開発を官民共同
で実施するとともに、産学官共創体制の構築等、開発を支える環境を整備。
月周回有人拠点「ゲートウェイ」に対し、我が国として優位性や波及効果が大きく
見込まれる技術（有人滞在技術等）を提供。
○宇宙戦略基金による民間企業・大学等の技術開発支援
○ 新型宇宙ｽﾃｰｼｮﾝ補給機(HTV-X)
2,500百万円(-)
※
※加えて、内閣府において関係省庁分を含めて事項要求
宇宙分野の継続的な発展に向けた、民間投資や宇宙実証の加速、地域やスタートアップ等の
国際競争力につながる特色ある技術の獲得・活用や産業の集積等を促進する観点から、内閣
府等と連携し、宇宙戦略基金による企業・大学等の技術開発・実証への支援を強化・加速。
◆宇宙安全保障の確保／国土強靱化・地球規模課題への対応と
イノベーションの実現
○ 衛星地球観測重点テーマに基づく技術開発
2,635百万円(新規)
地球観測分野として貢献すべき、宇宙安全保障の確保、国土強靭化、地球規模課題への
対応、イノベーションの創出といった領域において、目指す便益(リターン)を着実に具現化するた
め、特に重点的に推進すべきテーマを定め、各テーマの推進に必要な新規技術開発等を実施。
○ 降水レーダ衛星（PMM）
1,900百万円(1,082百万円)
○ 官民連携光学ミッションの開発
5,000百万円(400百万円)
日本が優位性をもつ広域走査型レーダ技術を発展させ、気象・防災に資する情報提供や
NASA等との国際連携ミッションに貢献する降水レーダ衛星を開発。
災害時の被災状況把握や国土・森林管理等での活用を目指し、民間主体で小型光
学衛星による観測システムを開発するとともに、JAXA主体でこれと協調観測する高度計
ライダー衛星の技術検討を実施。
8,841百万円(468百万円)
様々なミッションに応用可能な基盤技術の獲得など将来への波及性を持たせた新型
宇宙ステーション補給機を開発。
17,956百万円(3,063百万円)
○ 火星衛星探査計画（MMX）
火星衛星の由来や、原始太陽系の形成過程の解明に貢献するため、火星衛星のリ
モート観測と火星衛星からのサンプルリターンを実施。
○ 高感度太陽紫外線分光観測衛星(SOLAR-C) 309百万円(523百万円)
宇宙を満たす高温プラズマの形成や太陽が地球や太陽系に及ぼす影響の解明のための
太陽大気の彩層から太陽コロナにわたる極端紫外線分光観測に向けた開発を実施。
○RAMSESミッション
4,825百万円(新規)
国際的なプラネタリーディフェンス活動への貢献を見据え、プラネタリーディフェンスにお
ける国際的な重要現象である、2029年４月に地球に接近する小惑星の接近観測を
欧州との協力により実施。
◆次世代航空科学技術の研究開発
4,004百万円(3,895百万円)
航空科学技術分野における未来社会デザイン・シナリオの実現に向け、脱炭素社会に向け
た航空機電動化技術などのCO2排出低減技術、新市場を開く静粛超音速旅客機、次世代モビ
リティ・システムに関する研究開発等を実施。
（担当：研究開発局宇宙開発利用課）
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令和８年度要求・要望額
（前年度予算額
2,060億円＋事項要求
1,550億円）
※ 運営費交付金中の推計額含む
※※基幹ロケット高度化推進費補助金、月面探査システム開発費補助金の一部に事項要求を含む
宇宙関係予算総額：2,030億円＋事項要求（1,516億円）
令和５年６月に閣議決定された「宇宙基本計画」等を踏まえ、以下の各領域における取組を推進。特に令和７年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」
において、基幹ロケットの高度化や打上げの高頻度化、ＪＡＸＡの技術基盤や人的資源の強化、与圧ローバ開発、月や火星以遠への探査の研究開発、宇宙戦略基金等の宇宙分
野が重要分野として位置付けられているところ、その強化に取り組み、必要な研究開発を推進。
◆宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造
◆宇宙活動を支える総合的基盤の強化
○ 基幹ロケットの開発・高度化
7,368百万円＋事項要求(8,619百万円)
信頼性を確保しつつ、国内外の衛星の打上げを実施できるよう開発・高度化を進めることで、
国際競争力を強化し、自立的な衛星打上げ能力を確保。
【国際宇宙探査（アルテミス計画）に向けた研究開発等】
34,820百万円＋事項要求(7,590百万円)
3,656百万円＋事項要求(754百万円)
○ 基幹ロケットの打上げ高頻度化
3,900百万円(1,480百万円)
○ 有人与圧ローバの開発
増加する国内外の打上げ需要に対応するため、射場・射点の設備整備やロケット機体等の
製造能力強化を進め、基幹ロケットの打上げを高頻度化。
月面における居住機能と移動機能を併せ持つ世界初の月面システムである有人
与圧ローバを開発。
○ 将来宇宙輸送システムに向けた研究開発
4,246百万円(2,572百万円)
○ 月周回有人拠点
758百万円(790百万円)
抜本的な低コスト化等を目指す将来宇宙輸送の実現に向けて、要素技術開発を官民共同
で実施するとともに、産学官共創体制の構築等、開発を支える環境を整備。
月周回有人拠点「ゲートウェイ」に対し、我が国として優位性や波及効果が大きく
見込まれる技術（有人滞在技術等）を提供。
○宇宙戦略基金による民間企業・大学等の技術開発支援
○ 新型宇宙ｽﾃｰｼｮﾝ補給機(HTV-X)
2,500百万円(-)
※
※加えて、内閣府において関係省庁分を含めて事項要求
宇宙分野の継続的な発展に向けた、民間投資や宇宙実証の加速、地域やスタートアップ等の
国際競争力につながる特色ある技術の獲得・活用や産業の集積等を促進する観点から、内閣
府等と連携し、宇宙戦略基金による企業・大学等の技術開発・実証への支援を強化・加速。
◆宇宙安全保障の確保／国土強靱化・地球規模課題への対応と
イノベーションの実現
○ 衛星地球観測重点テーマに基づく技術開発
2,635百万円(新規)
地球観測分野として貢献すべき、宇宙安全保障の確保、国土強靭化、地球規模課題への
対応、イノベーションの創出といった領域において、目指す便益(リターン)を着実に具現化するた
め、特に重点的に推進すべきテーマを定め、各テーマの推進に必要な新規技術開発等を実施。
○ 降水レーダ衛星（PMM）
1,900百万円(1,082百万円)
○ 官民連携光学ミッションの開発
5,000百万円(400百万円)
日本が優位性をもつ広域走査型レーダ技術を発展させ、気象・防災に資する情報提供や
NASA等との国際連携ミッションに貢献する降水レーダ衛星を開発。
災害時の被災状況把握や国土・森林管理等での活用を目指し、民間主体で小型光
学衛星による観測システムを開発するとともに、JAXA主体でこれと協調観測する高度計
ライダー衛星の技術検討を実施。
8,841百万円(468百万円)
様々なミッションに応用可能な基盤技術の獲得など将来への波及性を持たせた新型
宇宙ステーション補給機を開発。
17,956百万円(3,063百万円)
○ 火星衛星探査計画（MMX）
火星衛星の由来や、原始太陽系の形成過程の解明に貢献するため、火星衛星のリ
モート観測と火星衛星からのサンプルリターンを実施。
○ 高感度太陽紫外線分光観測衛星(SOLAR-C) 309百万円(523百万円)
宇宙を満たす高温プラズマの形成や太陽が地球や太陽系に及ぼす影響の解明のための
太陽大気の彩層から太陽コロナにわたる極端紫外線分光観測に向けた開発を実施。
○RAMSESミッション
4,825百万円(新規)
国際的なプラネタリーディフェンス活動への貢献を見据え、プラネタリーディフェンスにお
ける国際的な重要現象である、2029年４月に地球に接近する小惑星の接近観測を
欧州との協力により実施。
◆次世代航空科学技術の研究開発
4,004百万円(3,895百万円)
航空科学技術分野における未来社会デザイン・シナリオの実現に向け、脱炭素社会に向け
た航空機電動化技術などのCO2排出低減技術、新市場を開く静粛超音速旅客機、次世代モビ
リティ・システムに関する研究開発等を実施。
（担当：研究開発局宇宙開発利用課）
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