廃止措置を含むバックエンド対策の抜本的強化

令和8年度要求・要望額
うちエネルギー対策特別会計要求・要望額
（前年度予算額

626億円
593億円
534億円）

※運営費交付金中の推計額含む

概要

「もんじゅ」、「ふげん」、東海再処理施設の3つの主要施設については、原子力規制委員会が認可した廃止措置計画に基づき、施設の状況を
踏まえ、安全、着実かつ計画的に廃止措置を進める。また、その他の施設の廃止措置の加速化や、研究施設等廃棄物の埋設処分に向けた
取組の推進など、バックエンド対策を安全かつ着実に進める。
（１）「もんじゅ」、「ふげん」、東海再処理施設の廃止措置の推進
37,901百万円（33,528百万円）

○高速増殖原型炉もんじゅ
19,685百万円（17,878百万円）
廃止措置計画等に基づき、廃止措置の第２段階として、ナトリウム機器の解体準備や水・蒸気
系等発電設備の解体撤去等を安全かつ着実に実施する。

○新型転換炉原型炉ふげん
8,186百万円（9,030百万円）
廃止措置計画等に基づき、使用済燃料の搬出に向けた準備を進めるとともに、原子炉本体解
体に向けた技術開発など施設の解体・準備等を安全かつ着実に実施する。

「もんじゅ」

「ふげん」

東海再処理施設

維持管理費
[億円]

○東海再処理施設
10,031百万円（6,620百万円）
廃止措置計画等に基づき、高放射性廃液のガラス固化処理を最優先に行うため、令和８年度
に3号溶融炉への更新等を進めるとともに、主要施設の廃止措置等を実施する。

（２）主要施設以外※の廃止措置促進に向けた仕組みの整備
13,360百万円（7,922百万円）
将来の維持管理費の大幅減を目指し、中小規模施設の廃止措置に関する取組を加速化
するとともに、安全性向上及びコスト削減に資する研究開発や人形峠環境技術センターの六
フッ化ウラン対策等を行う。

50
40

200年シナリオ
集中投資シナリオ（35年シナリオ）

30
20
10
0

中小規模施設の廃止措置の加速化を踏まえた
維持管理費の比較（一般会計＋特別会計）

※主要施設以外：「もんじゅ」、「ふげん」、東海再処理施設の主要施設を除く中小規模施設

（３）埋設処分等のバックエンド対策の推進 11,309百万円（11,901百万円）
原子力機構の「埋設処分業務の実施に関する計画」に基づき、研究施設等廃棄物の埋設処分
業務に係る取組を実施する。また、「地層処分研究開発に関する全体計画」等を踏まえ、高レベル
放射性廃棄物の処分技術の確立に向け、地下環境での岩盤挙動や地下水の水質等の調査試
験等を実施し、地層処分技術の信頼性向上等のための研究開発を行う。

＜研究施設等廃棄物の埋設施設イメージ＞

（担当：研究開発局原子力課）

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