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10 研究開発局主要事項 －令和8年度科学技術関係概算要求－ (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
| 出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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令和8年度要求・要望額
（前年度予算額
ITER（国際熱核融合実験炉）計画
【概要】 エネルギー問題と環境問題を同時に解決する次世代のエネルギー
として期待されるフュージョンエネルギーの実現に向け、国際約束に基づき、
核融合実験炉ITERの建設・運転を通じて、フュージョンエネルギーの
科学的・技術的実現性の確立を目指す。
●ITER協定 2007年10月24日発効
1985年11月
1988年～2001年
2001年～2006年
2006年11月
トロイダル磁場(TF)コイル
米ソ首脳会談(ジュネーヴ サミット)が発端
概念設計活動・工学設計活動(日欧米露)
政府間協議(建設サイト選定等)
ITER協定署名式典(パリ)
●参加極 日、欧、米、露、中、韓、印
トロイダル磁場(TF)コイルの全機納入や、最初の
2つのセクターモジュールの設置完了など、各極及び
ITER機構において、機器の製造や組立・据付等が
進展。
ITERトロイダル磁場コイル
納入完了記念式典
プラズマ主半径
6.2 m
プラズマ体積
約840ｍ
３
ポロイダル磁場(PF)コイル
高周波(EC)
加熱装置
中性粒子
(NB)入射
加熱装置
30m
ブランケット
①核融合燃焼の実証
実際の燃料で核融合反応を起こし、入力エネルギーの10倍以上
の出力エネルギー(Q≧10)を300～500秒維持する。
②炉工学技術の実証
超伝導コイル(磁場生成装置)やプラズマの加熱装置などの核融
合による燃焼に必要な工学技術・安全性を実証する。
欧州(ホスト極) 45.5%
日本他6極
9.1％
ITER機構の活動(ITER分担金)
機器の調達・製造等(ITER補助金)
50万 kW
計測装置
●技術目標
●各極の費用分担(建設期)
※各極が分担する機器を調達・製造し、ITER機構が
全体の組立・据付を実施。
熱出力(発電はしない)
ダイバータ
●進 捗
※2025年6月に開催されたITER理事会では、ITER計画の
日程・コスト等を定める基本文書「ベースライン」について、
段階的アプローチが検討された。ITER機構は、2028年末
までを対象とするベースライン2024のフェーズ１に基づき、
今後も着実に活動を推進する方針。
23,000 t
真空容器
ブランケット
遠隔保守機器
●建設地 南仏(サン・ポール・レ・デュランス)
中心ソレノイド
(CS)コイル
本体重量
30m
●経 緯
●ITER外観図
219億円
139億円）
ITERサイトの建設状況
14,965百万円(8,903百万円)
6,911百万円(5,043百万円)
③エネルギーの取り出し試験
核融合で発生するエネルギーを熱として取り出す試験や燃料の自
己補給を行うための試験を実施する。
30
（担当：研究開発局研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）付）
（前年度予算額
ITER（国際熱核融合実験炉）計画
【概要】 エネルギー問題と環境問題を同時に解決する次世代のエネルギー
として期待されるフュージョンエネルギーの実現に向け、国際約束に基づき、
核融合実験炉ITERの建設・運転を通じて、フュージョンエネルギーの
科学的・技術的実現性の確立を目指す。
●ITER協定 2007年10月24日発効
1985年11月
1988年～2001年
2001年～2006年
2006年11月
トロイダル磁場(TF)コイル
米ソ首脳会談(ジュネーヴ サミット)が発端
概念設計活動・工学設計活動(日欧米露)
政府間協議(建設サイト選定等)
ITER協定署名式典(パリ)
●参加極 日、欧、米、露、中、韓、印
トロイダル磁場(TF)コイルの全機納入や、最初の
2つのセクターモジュールの設置完了など、各極及び
ITER機構において、機器の製造や組立・据付等が
進展。
ITERトロイダル磁場コイル
納入完了記念式典
プラズマ主半径
6.2 m
プラズマ体積
約840ｍ
３
ポロイダル磁場(PF)コイル
高周波(EC)
加熱装置
中性粒子
(NB)入射
加熱装置
30m
ブランケット
①核融合燃焼の実証
実際の燃料で核融合反応を起こし、入力エネルギーの10倍以上
の出力エネルギー(Q≧10)を300～500秒維持する。
②炉工学技術の実証
超伝導コイル(磁場生成装置)やプラズマの加熱装置などの核融
合による燃焼に必要な工学技術・安全性を実証する。
欧州(ホスト極) 45.5%
日本他6極
9.1％
ITER機構の活動(ITER分担金)
機器の調達・製造等(ITER補助金)
50万 kW
計測装置
●技術目標
●各極の費用分担(建設期)
※各極が分担する機器を調達・製造し、ITER機構が
全体の組立・据付を実施。
熱出力(発電はしない)
ダイバータ
●進 捗
※2025年6月に開催されたITER理事会では、ITER計画の
日程・コスト等を定める基本文書「ベースライン」について、
段階的アプローチが検討された。ITER機構は、2028年末
までを対象とするベースライン2024のフェーズ１に基づき、
今後も着実に活動を推進する方針。
23,000 t
真空容器
ブランケット
遠隔保守機器
●建設地 南仏(サン・ポール・レ・デュランス)
中心ソレノイド
(CS)コイル
本体重量
30m
●経 緯
●ITER外観図
219億円
139億円）
ITERサイトの建設状況
14,965百万円(8,903百万円)
6,911百万円(5,043百万円)
③エネルギーの取り出し試験
核融合で発生するエネルギーを熱として取り出す試験や燃料の自
己補給を行うための試験を実施する。
30
（担当：研究開発局研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）付）