令和8年度要求・要望額
46億円
（前年度予算額
13億円）
※このほか、国土強靱化として事項要求

火山調査研究の推進に関する取組
概要
活火山法に基づき、令和6年4月に火山調査研究推進本部が設置された。火山調査研究推進本
部の着実な運営、一元的な火山調査研究の推進、火山の機動観測体制の構築、火山噴出物
分析センターの整備、火山専門家の育成・継続的な確保の推進などの取組を行う。

１．火山調査研究推進本部の運営
1.1億円(1.5億円)

・政策委員会及び関連部会等の開催
総合基本施策
（予算、調査観測計画の策定等）
・
調査観測計画
・火山調査委員会及び関連部会等の開催
（定例会、総合的な評価等）
※このほか、大規模噴火時等に緊急で臨時会
を開催

ー 会議開催支援、火山活動評価等に必要な
資料の収集・整理等
ー 旅費・謝金等

国としての見解を議論し、とりまとめて公表。
国・自治体等の防災行政への活用。

関連する主な政策文書：
「経済財政運営と改革の基本方針2025」（R7.6.13閣議決定）
活火山法に基づく火山災害対策や、物質科学分析の推進など火
山調査研究推進本部における調査研究、専門人材の育成・継続確
保を推進する。

２-1．一元的な火山調査研究の推進
 精密構造・噴火履歴等の基礎情報調査

2.6億円(2.6億円)

 常時観測点の強化・運用

1.7億円(1.0億円)

電磁気、音波等の調査やボーリングにより、本部の総合的な評価に必要な陸域・海域の
火山の噴火履歴・火山体構造等、基礎情報の収集のための調査研究を実施。

[観測機器の運用]
常時観測点の強化に伴い、JVDN（火山観測データの収集システム）の運用による
観測情報の収集・共有等を実施。

[観測機器の整備] 火山の調査研究に必要な観測データ収集のための観測点を整備。
調査観測データ
・
研究成果

２-２．火山の機動観測体制の構築

1.0億円(1.0億円)

２-３．火山噴出物分析センターの整備

28.5億円(新規)

火山本部の計画の下、防災科学技術研究所において、大学・研究機関等との協力
による機動観測体制を構築。火山噴火時など機動的・重点的な観測が必要な火山
の観測を行うため、平時からの観測・調査体制を強化する。

火山本部による火山活動推移評価に資するため、平時・噴火発生時に火山噴出物
（火山灰・噴石・火山ガス等）の分析を一元的かつ継続的に実施する拠点を防災科研
に整備。

3．火山の研究開発や火山専門家の育成・継続的な確保の推進

◆火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト（V-LEAD）

8.8億円(5.3億円)

火山本部の総合基本施策（中間取りまとめ）に基づき、火山ハザード対策に向けた研究開発と火山研究者の育成を強化。

◆ 即戦力となる火山人材育成プログラム

1.1億円(1.1億円)

火山の専門性の高い大学等において、火山研究者を目指す社会人等への学び直しの機会提供や、関連分野の研究者等の火山研究への参画促進、
自治体等における実務者への火山の専門知識・技能の取得支援等を行うことで、幅広い知識・技能を習得した即戦力となる火山研究・実務人材を育成。

◆ 火山調査研究推進本部との連携のための防災科学技術研究所における人員体制の継続確保 0.7億円(0.7億円)

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（担当：研究開発局地震火山防災研究課）
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