基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進
（国立研究開発法人防災科学技術研究所）

令和８年度要求・要望額
（前年度予算額

117億円
81億円）

※このほか、国土強靱化として事項要求

• 地震、津波、火山噴火、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地すべりなどあらゆる自然災害（オールハザード）に対する総合的な研究開発（オールアプローチ）
• 地震津波火山観測網、E－ディフェンス等の研究基盤を適切に運用・利活用するとともに、共創の推進等を通じて知の統合拠点を構築
• デジタル技術を活用した防災情報基盤及び災害対応の意思決定を支援するシステム等の防災DXに関する研究開発
研究基盤の適切な運用・利活用の促進 5,484百万円（5,484百万円）

自然災害の基礎・基盤的研究開発 968百万円（684百万円）

• 予測力向上 地震津波火山観測網や気象観測網の運用・利活用促進
• 予防力向上 実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ－ディフェンス）、大型降雨実験施設、
雪氷防災実験棟等の先端的研究施設の運用・利活用促進
• 対応力向上 基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）等の維持管理

• 地震津波災害の被害軽減 Ｅ－ディフェンスを活用したレジリエンス向上対策技術、
超大型岩石摩擦実験等 【拡充】
• 気象災害の被害軽減 豪雨・豪雪など極端気象災害の発生メカニズムの解明 【拡充】
• 火山本部との連携 火山活動や噴火災害の評価、観測手法の高度化、
防災対策の提案など、火山本部に資する研究
※火山調査研究推進本部との連携のための人員体制の強化：74百万円を計上

10階建鉄筋コンクリート
造建物耐震実験

地震津波火山観測網

雪の形状まで再現した降雪実験

極端気象現象の解析

地震津波災害の被害軽減

火山本部との連携

豪雨時のドローン・自動運転等
に関する実験

Ｅ－ディフェンス

実大三次元震動破壊実験施設

大型降雨実験施設

雪氷防災実験棟

推定震度分布の例

デジタル技術を活用した防災・減災研究開発
435百万円（435百万円）

火山噴出物分析センターの整備
2,851百万円（新規）

地震・火山観測網等の施設の整備・更新
478百万円（ー）※R6補正3,653百万円

• 被災状況認識の自動化や、先手を打つ災害対応に有効な
情報の生成・発信のための総合防災情報基盤の研究開発

• 火山本部の方針に基づき、平時及び噴火発生時に火山
噴出物の分析を一元的かつ継続的に実施する中核拠点を
整備。 【新規】

• つくば本所の老朽化した特別高圧受変電設備の更新
（PCB特措法上の処分期限＝R8年度末まで）
• Ｅ－ディフェンスの老朽化対策

災害対応時の情報集約

SIP4D

火山噴出物※分析

平時
・火山噴出物データベース整備
・予測手法の確立・標準化
噴火時
・準リアルタイム
火山活動推移把握・予測

※「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく地震津波火山
観測網の高度化に関する施策について事項要求
E-ディフェンス

特別高圧受変電設備

高感度地震観測網
Hi-net

基盤的火山観測網
V-net

※火山灰、噴石、火山ガス等

関連する主な
政策文書の記載

経済財政運営と改革の基本方針2025（R7.6.13 閣議決定）
南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千鳥海溝周辺海溝
型地震、富士山噴火への対策、活火山法に基づく火山災害対策
や、物質科学分析の推進など火山調査研究推進本部における調
査研究、専門人材の育成・継続確保を推進する

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（R7.6.13 閣議決定）
防災ＤＸ及び防災科学技術の推進のため、防災デジタルプラットフォームの早期実現を目指すとともに、その中
核を担う新総合防災情報システムの更なる機能強化、データ連携基盤、Ｌアラート、D24H（災害時保健医療福祉活
動支援システム）の構築・連携・活用、地域の防災関係機関間での情報流通促進を行う。また、（中略）地震・火
山噴火・豪雪等の自然災害の予測精度向上のための研究開発や、ＡＩ等の先端技術も活用した災害対
応における情報共有・意思決定の高度化等、防災関連技術の開発、実装を進める。

国土強靱化基本計画（R5.7.28 閣議決定）
大規模自然災害に対する国・地方公共団体・民間など関係機関の災害対応力の強化や防災DX及び
防災科学技術の推進等のため、先端的な情報科学を用いた地震研究、（中略）、サイバー空間におけ
る高度な情報分析・リスク評価、それらを活用したフィジカル空間における災害対応力の強化に係る研究開
発（中略）防災・減災及びインフラの老朽化対策における研究開発・普及・社会実装を推進する。

（担当：研究開発局地震火山防災研究課）

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