地球環境の状況把握と観測データによる付加価値情報の創生

令和8年度要求・要望額
224億円
（前年度予算額
230億円）
※運営費交付金中の推計額含む

背景・課題

 気候変動等の影響により相次ぐ気象災害や、カーボンニュートラル施策に伴う温室効果ガス排出量の変化等、現象が起こるメカニズムを理解し予測していくための「鍵」と
なる海洋観測データの収集・拡充は不可欠。より精緻な異常気象の予測等のために、より広域かつ効率的な海洋観測を実施していくことが必要。また、観測データを活用
し、海洋デジタルツインを構築し、気候変動・気象災害等の予測をはじめとした、社会ニーズに即した付加価値情報を創生することで、我が国の社会課題解決に貢献。
 SDGsや海洋プラスチック問題など喫緊の国際的課題への科学的知見による貢献や国際的な協力を進めるためにも、海洋デジタルツインの構築に向けた全球観測の実施や
SDG14:海の豊かさを守ろう
シミュレーション技術の高度化等の取り組みを推進する。

事業概要

地球環境の状況把握のための研究開発【JAMSTEC】

2,756百万円（2,867百万円）

観測データによる付加価値情報の創生【JAMSTEC】

552百万円（456百万円）

研究船・大規模計算機システム等の
海洋研究プラットフォームの維持・運用【JAMSTEC】

18,211百万円（19,359百万円）

 漂流フロートや係留ブイ等の観測技術による全球的な海洋観測を進めるとともに、新たなセンサの整備・導入及び
研究船による詳細な観測を実施し、高精度・多項目の海洋データを取得するなどの取組を実施。
 海洋プラスチックの分布実態評価やマイクロプラスチックの海洋生態系への影響評価を実施。
等

アルゴ計画/アルゴフロート

地球シミュレータ（第4世代）

深海探査母船構想図

有人潜水調査船

 地球シミュレータ等も活用しながら、多様かつ大容量のデータを効率的に連携してシミュレーションを実施。
 海洋生態系、気候変動・極端現象に係る海洋デジタルツインを構築するとともに、他課題にも
応用可能なデータ連携ソフトウェアの開発など社会ニーズに即した付加価値情報を創生するための取組を推進。 等

 研究船、探査機、世界トップレベルの海洋観測装置、大規模計算機システム（地球シミュレータ）等を着実に
維持・運用するなど、海洋研究のプラットフォームとして海洋科学技術の発展に寄与。
 各種探査機を効率的かつ効果的に運用するための深海・海溝域の探査・採取プラットフォーム機能を有する新たな
等
母船の設計を行う。
※このほか、深海潜水調査船支援母船「よこすか」及び有人潜水調査船「しんかい6500」の老朽化対策として、735百万円を要求（172百万円）

海洋生物ビッグデータ活用技術高度化

82百万円（82百万円）

 海洋生態系の更なる理解・保全・利用に向けて、複雑な海洋生態系を複雑なまま理解し、適切な対策を実施
していくため、海洋生物ビッグデータの活用技術を高度化。 実施期間：令和3年度～令和12年度 件数：３件

「しんかい6500」

市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト
35百万円（35百万円）
 知の融合により人間や社会の総合的理解と課題解決に資する
「総合知」の創出を目指し、海洋に関わる市民参加型の研究
手法を構築。 実施期間：令和5年度～令和9年度 件数：３件

○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025(R7.6)
○第6期科学技術・イノベーション基本計画(R3.3)
(参考)各種政策文書等における位置づけ
海洋生物の調査や海洋資源開発等への活用も見据え、大深度無人探査機の
・海洋観測の Internet of Laboratory の実現により、海洋分野におけるデータ駆動
○持続可能な開発のための国連海洋科学の10年(2021-2030 年)
開発を進めるとともに、深海・海溝域の探査・採取プラットフォーム機能を持つ母船 型研究を推進することを通じて、人類全体の財産である海洋の価値創出を目指す。
成果1：汚染源を特定し、削減、除去した「きれいな海」 ほか
多くのステークホルダーが、汚染源での汚染除去、有害な活動の削減、 の在り方の検討を行う。
○2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 (R3.6)
海洋からの汚染の除去、循環経済への社会の移行を支援する解決策
・観測・モデリング技術における時空間分解能を高め、気候変動メカニズムの更なる解
○経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）(R7.6)
を協働で立案する。
明や気候変動予測情報の高精度化、観測・監視を継続的に実施し、（略）気
深海・海溝域の探査・採取プラットフォーム機能を持つ母船の在り方の検討を行う。
候変動予測情報等の更なる利活用を推進し、科学基盤の充実を図る。
○統合イノベーション戦略2025(R7.6)
○G7科学技術大臣会合コミュニケ（R6.7）
様々な研究船や探査機等の活用により北極・南極域や深海等の観
測データ空白域や生物地球化学データ等の充足に努め、必要な技術 国際的なパートナーシップ及びインフラを強化し、海洋のデジタルツインの開発を
（担当：研究開発局海洋地球課）
進めることの重要性を強調する。
開発や老朽化対策を推進。

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