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08 科学技術・学術政策局主要事項 －令和8年度科学技術関係概算要求－ (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
| 出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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令和８年度要求・要望額
23億円
（前年度予算額
22億円）
※運営費交付金中の推計額含む
科学技術イノベーションを担う女性の活躍促進
背景・課題
■経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2025（令和7年6月13日 閣議決定） [抄]
○ 人口減少局面にある我が国において、研究者コミュニティの持続可能性を確保するとともに、多様な視点や
優れた発想を取り入れ科学技術イノベーションを活性化していくためには、女性研究者の活躍促進が重要。
○ 女性研究者割合を諸外国と比較すると依然として低い水準にあり、特に上位職に占める女性研究者の割
合が低い。 また、次代を担う、自然科学系の大学学部・大学院における女子学生の割合も低い。
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ
令和８年度要求・要望額
（前年度予算額
1,185百万円
1,133百万円）
○ 研究と出産・育児等のライフイベントとの両立や女性研究者の研究力向上を通じたリーダーの育成を一体的
に推進するダイバーシティ実現に向けた大学等の取組を支援。（H27年度より開始）
○ 対象機関：国公私立大学、国立研究開発法人等
＜女性リーダー育成型＞
• 支援取組：教授・准教授等の上位職への女性研究者の登用を推進するため、挑戦的・野心的な数値目標
を掲げる大学等の優れた取組を支援。
• 事業期間：６年間（うち補助期間５年間）
• 支援金額：上限53百万円程度／年・件
○ 新規採択件数：１件程度（ほか、牽引型、特性対応型含む既採択分24件を継続実施）
• 科学技術人材の育成を強化する。
• AI、IT分野を始め理工系分野の大学・高専生、教員等に占める女性割合の向上に向
け、最先端の科学技術を学ぶ機会や理工系の女性ロールモデルに触れる機会を早い段
階から継続的に提供するなど、女子中高生の関心を醸成し、意欲・能力を伸長するため
の産学官・地域一体となった取組及び大学上位職への女性登用を促進する。
■女性研究者割合の国際比較
40%
30%
38.7%
40%
33.4%
29.7% 29.4%
30%
23.7%
18.5%
20%
■大学における職位別の女性教員の在籍割合
20%
10%
10%
0%
0%
27.8%
22.5%
23%
27.5%
22.6%
19.7%
教員全体
講師
准教授
教授
平成26年度
※英国：2017年、フランス：2022年、ドイツ：2021年、韓国：2023年、
OECD Main Science and Technology Indicators
米国：2021年、NSF Science and Engineering Indicators
日本：2023年、総務省「2024年（令和６年）科学技術研究調査報告」
を基に文部科学省作成
17.5%
8.5%
13.9%
9.1%
副学長
学長
令和6年度
※「令和６年度学校基本調査」より作成
＊第５次男女共同参画基本計画及び
第６期科学技術・イノベーション基本計画における成果目標
※2024年。「令和６年度学校基本調査」より作成
80%
令和８年度要求・要望額
（前年度予算額
1,012百万円
951百万円）
博士の学位取得者で優れた研究能力を有する者が、出産・育児による研究中断後、円滑に研究現場に
復帰して、大学等の研究機関で研究に専念し、研究者としての能力を向上できるよう支援。
○ 対象：出産・育児による研究中断から復帰する博士の学位取得者
○ 研究奨励金：新規採用者の研究奨励金の単価増（年額4,344千円 ⇒ 5,292千円）
○ 支援人数：214人
○ 採用期間：３年間
女子中高生の理系進路選択支援プログラム
目標値＊
14.4%
■学部学生・院生に占める女性の割合
特別研究員（RPD）
34.9%
31.0%
目標値＊
30%
令和８年度要求・要望額
（前年度予算額
60%
40%
20%
64%
58%
47%
28%
39%
24%
24%
21%
31%
20%
17%
16%
40%
38%
64%60%
53%
41% 38%
37%
37%
学部
修士
博士
0%
自然科学
（理学）
（工学）
（農学）
（保健）
人文科学
社会科学
134百万円
79百万円）
理系分野へ進む女子生徒を増やすため、出前授業、女性研究者等の理系ロールモデルとの交流、保護者・教員の理系キャリアへの理解増進等、地域で継続的に行われる取組を推進
○ 対象機関：国公私立大学・研究機関・民間企業・教育委員会等による構成組織の代表機関
○ 支援取組：適切な理系進路選択について女子中高生に効果的にアプローチするために、保護者・教員も含めた地域における取組を支援
○ 支援金額：３～６百万円／年・件 〔17件程度（うち令和８年度新規：９件程度）〕
○ 実施期間：３年間 （事業開始：平成18年度［平成21年度よりJSTが実施］）
（担当：科学技術・学術政策局人材政策課）
9
23億円
（前年度予算額
22億円）
※運営費交付金中の推計額含む
科学技術イノベーションを担う女性の活躍促進
背景・課題
■経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2025（令和7年6月13日 閣議決定） [抄]
○ 人口減少局面にある我が国において、研究者コミュニティの持続可能性を確保するとともに、多様な視点や
優れた発想を取り入れ科学技術イノベーションを活性化していくためには、女性研究者の活躍促進が重要。
○ 女性研究者割合を諸外国と比較すると依然として低い水準にあり、特に上位職に占める女性研究者の割
合が低い。 また、次代を担う、自然科学系の大学学部・大学院における女子学生の割合も低い。
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ
令和８年度要求・要望額
（前年度予算額
1,185百万円
1,133百万円）
○ 研究と出産・育児等のライフイベントとの両立や女性研究者の研究力向上を通じたリーダーの育成を一体的
に推進するダイバーシティ実現に向けた大学等の取組を支援。（H27年度より開始）
○ 対象機関：国公私立大学、国立研究開発法人等
＜女性リーダー育成型＞
• 支援取組：教授・准教授等の上位職への女性研究者の登用を推進するため、挑戦的・野心的な数値目標
を掲げる大学等の優れた取組を支援。
• 事業期間：６年間（うち補助期間５年間）
• 支援金額：上限53百万円程度／年・件
○ 新規採択件数：１件程度（ほか、牽引型、特性対応型含む既採択分24件を継続実施）
• 科学技術人材の育成を強化する。
• AI、IT分野を始め理工系分野の大学・高専生、教員等に占める女性割合の向上に向
け、最先端の科学技術を学ぶ機会や理工系の女性ロールモデルに触れる機会を早い段
階から継続的に提供するなど、女子中高生の関心を醸成し、意欲・能力を伸長するため
の産学官・地域一体となった取組及び大学上位職への女性登用を促進する。
■女性研究者割合の国際比較
40%
30%
38.7%
40%
33.4%
29.7% 29.4%
30%
23.7%
18.5%
20%
■大学における職位別の女性教員の在籍割合
20%
10%
10%
0%
0%
27.8%
22.5%
23%
27.5%
22.6%
19.7%
教員全体
講師
准教授
教授
平成26年度
※英国：2017年、フランス：2022年、ドイツ：2021年、韓国：2023年、
OECD Main Science and Technology Indicators
米国：2021年、NSF Science and Engineering Indicators
日本：2023年、総務省「2024年（令和６年）科学技術研究調査報告」
を基に文部科学省作成
17.5%
8.5%
13.9%
9.1%
副学長
学長
令和6年度
※「令和６年度学校基本調査」より作成
＊第５次男女共同参画基本計画及び
第６期科学技術・イノベーション基本計画における成果目標
※2024年。「令和６年度学校基本調査」より作成
80%
令和８年度要求・要望額
（前年度予算額
1,012百万円
951百万円）
博士の学位取得者で優れた研究能力を有する者が、出産・育児による研究中断後、円滑に研究現場に
復帰して、大学等の研究機関で研究に専念し、研究者としての能力を向上できるよう支援。
○ 対象：出産・育児による研究中断から復帰する博士の学位取得者
○ 研究奨励金：新規採用者の研究奨励金の単価増（年額4,344千円 ⇒ 5,292千円）
○ 支援人数：214人
○ 採用期間：３年間
女子中高生の理系進路選択支援プログラム
目標値＊
14.4%
■学部学生・院生に占める女性の割合
特別研究員（RPD）
34.9%
31.0%
目標値＊
30%
令和８年度要求・要望額
（前年度予算額
60%
40%
20%
64%
58%
47%
28%
39%
24%
24%
21%
31%
20%
17%
16%
40%
38%
64%60%
53%
41% 38%
37%
37%
学部
修士
博士
0%
自然科学
（理学）
（工学）
（農学）
（保健）
人文科学
社会科学
134百万円
79百万円）
理系分野へ進む女子生徒を増やすため、出前授業、女性研究者等の理系ロールモデルとの交流、保護者・教員の理系キャリアへの理解増進等、地域で継続的に行われる取組を推進
○ 対象機関：国公私立大学・研究機関・民間企業・教育委員会等による構成組織の代表機関
○ 支援取組：適切な理系進路選択について女子中高生に効果的にアプローチするために、保護者・教員も含めた地域における取組を支援
○ 支援金額：３～６百万円／年・件 〔17件程度（うち令和８年度新規：９件程度）〕
○ 実施期間：３年間 （事業開始：平成18年度［平成21年度よりJSTが実施］）
（担当：科学技術・学術政策局人材政策課）
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