共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）
背景・課題
• 将来の不確実性や知識集約型社会に対応したイノベーション・エコシステムを産学官の共創
（産学官共創）により構築するため、産学官民などの多様なステークホルダーを巻き込み
将来ビジョンを策定・共有し、その実現に向かって取り組むことが必要。
• 経済が厳しい状況にある中、国が重点的に支援し、大学等を中核とした組織対組織の本
格的な共同研究開発の推進と環境づくりを進めることが重要。
• 特に、地域における科学技術イノベーションが重要であることに鑑み、イノベーション・エコシス
テムの形成を将来にわたり主導していく人材の育成が必要。

事業内容

令和8年度要求・要望額
142億円
（前年度予算額
134億円）
※運営費交付金中の推計額

【経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）抄】
・ 官民連携による、先端大型研究施設の戦略的な整備・共用・高度化の推進や、高度専門人材の
育成・確保、博士課程学生や若手研究者の安定ポスト確保による処遇向上、産学官の共創の場の形成、
大学病院における教育・研究・診療機能の質の担保に向けた医師の働き方改革の推進などによる研究環
境の確保により、我が国の研究力を維持・強化する。
【統合イノベーション戦略2025（令和７年６月６日閣議決定）抄】
・ 地域における産学官共創やスタートアップ創出を強化していくため、地域の大学を中心として、地域の課題解
決に若手研究者が貢献していく産学官共創の場の形成を進める。
【地方創生 2.0 基本構想（令和７年６月13日閣議決定）抄】
・ 地方におけるオープンイノベーションの促進や産官学連携の更なる強化のため、従来のイノベーション拠点整
備の取組を強化する。具体的には、地方大学や国立研究開発法人等の産官学の連携拠点・地方創生型
共創拠点を強化するとともに、地方大学、大学共同利用機関等に自動化・自律化・遠隔化等の機能を有す
る先端研究設備等の共用拠点を整備しネットワークを構築する。また、これらを活用した産官学連携や技術
実証を後押しするため、若手研究者が各地域で中心になり革新的・挑戦的な研究に取り組む共創の場の
プログラムなどを推進する。

• 国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョンとして掲げ、その達成に
向けた、①バックキャストによるイノベーションに資する研究開発と、②自立的・持続的な拠点形成が可能な産
学官共創システムの構築をパッケージで推進。

国

運営費
交付金

委託

JST

大学等

• 本事業が、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」において、大学の強み・特色を伸ばすための
中核的な事業に位置付けられていること等を踏まえ、研究大学の抜本的な機能強化に向けて、大学の可能性
を最大限引き出す産学官共創拠点を拡充。
• （未来共創分野）令和８年度も引き続き、地域の未来に向けて解決すべき課題の深掘り、課題解決プロセ
スの練り上げ、それらを踏まえた研究開発を重点支援することで、①課題解決に寄与するグローバル水準の研
究成果とイノベーションの創出、②産学官共創をけん引する研究者の育成及び拠点の機能強化を推進。

支援規模：~４億円/年
支援期間：最長10年度
支援件数：38拠点程度
※R８年度 新規採択なし

未来共創分野

地域の未来に向けて解決すべき課題の深掘り、課題解決プロセスの練り上げ、産学官共創をけん引する独創的・挑戦的
な若手研究者によるチーム構想の磨き上げ等を重点支援。※
※ フェーズ１の支援期間終了後、本格的な研究開発（最大５年度）を想定

支援規模：37百万円/年
支援期間：２年度（フェーズ１）
支援件数：10拠点程度
※R８年度 新規採択７拠点
程度

イ ノ ベ ー シ ョ ン ・
エ コ シ ス テ ム の 形 成

①大学等を中心とし、国・グローバルレベルの社会課題解決を目指す国際的水準の拠点（共創分野）、②国の重点戦
略を踏まえた拠点（政策重点分野）、③地域大学等を中心とし、地方自治体、企業等とのパートナーシップによる、地
域の社会課題解決や地域経済の発展を目的とした拠点（地域共創分野）について、価値創造のバックキャスト研究開
発と持続的なシステム構築を推進。

プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 型
産学官連携の一体的推進

共創分野・
地域共創分野・
政策重点分野

（担当：科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課）

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