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08 科学技術・学術政策局主要事項 -令和8年度科学技術関係概算要求- (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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産業革新人材事業
令和8年度要求・要望額
現状・課題
• 生成AI、次世代半導体等の最先端分野での国際競争が激化。各国は戦略
的な科学技術領域に重点投資し、研究開発や人材育成等を実施。
• 我が国は、90年代以降、経済成長が伸び悩み、産学界双方で、基礎研究力
が相対的に低下(注目度の高い論文数の減少等)。産業界の研究開発/人的
資本への投資、企業・大学間人材交流の低調が課題。
• 先端分野で、科学技術とビジネス・社会実装が近接化する中、現状を打開し、
産業競争力と科学技術・イノベーション力を向上させる仕組みが緊要。人的投資
を抜本的に拡充し、①大学が強みとする最先端分野の研究開発と、②研究開
発を通じた、産学で活躍する人材の育成を、長期的視野で戦略的に実施。
■経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2025(令和7年6月13日 閣議決定)[抄]
科学技術人材の育成を強化する。
■新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版(令和7年6月13日 閣議決定)[抄]
《 産業人材育成プラン 》
科学技術人材の育成については、産学連携の新たな枠組みを構築し、先端技術分野での共同研究を通じた、産業界
でも活躍できる優れた研究者や、産業・研究基盤を支える技術者、大学等における研究開発マネジメント人材の育成・
確保や、関連制度・システム改革等、人的投資の拡充に向けた取組をパッケージとして一体的に実行する。
事業内容
国が設定する最先端技術分野について、人材育成ビジョンの実現に向けた研
究開発・人材育成計画を大学が産業界等と連携して作成。公募を経て、国と
産業界がマッチングファンドで支援。
本取組の全学的な展開や、大学における人給マネジメント改革等を一体として
実施し、人的資本投資の自律的な拡充に向けた、好循環を実現。
大学・企業ともに、注目度の高い論文数
の世界シェアが低下
14億円
(新規)
研究開発投資額の伸びは、米・独・韓より小さい
日本全体
↓
大学
↓
大学と企業の間の人材流動性は低い
企業
↓
企業
企業
18,872人
17,918人
大学等 9,093人
大学等
科学研究のベンチマーキング2023
21,155人
科学技術指標2024
産官学による最先端分野設定 × 産業界とのマッチングファンド × 大学の人給マネジメント改革
産学の架け橋となる優れた研究者の育成・活躍促進
6億円
大学等と産業界が連携・協力して、先端技術に係る共同研究を通じ、大学等で活
躍できる研究者を育成。
件数・単価
5分野×約1.2億円※
交付先
大学・企業等
産業・研究基盤を支える技術者の戦略的育成・確保
6億円
大学等と産業界による先端分野の共同研究開発(機器等)を通じ、産業界で活
躍できる技術者を育成。
件数・単価
5分野×約1.2億円※
交付先
大学・企業等
※ 事業開始初年度であることを踏まえ、3か月分を要求
併せて、大学院等において産学が協働した人材育成プログラムを開発・実施。
事業実施期間
令和8年度~令和13年度(予定)
(担当:科学技術・学術政策局人材政策課)
3
令和8年度要求・要望額
現状・課題
• 生成AI、次世代半導体等の最先端分野での国際競争が激化。各国は戦略
的な科学技術領域に重点投資し、研究開発や人材育成等を実施。
• 我が国は、90年代以降、経済成長が伸び悩み、産学界双方で、基礎研究力
が相対的に低下(注目度の高い論文数の減少等)。産業界の研究開発/人的
資本への投資、企業・大学間人材交流の低調が課題。
• 先端分野で、科学技術とビジネス・社会実装が近接化する中、現状を打開し、
産業競争力と科学技術・イノベーション力を向上させる仕組みが緊要。人的投資
を抜本的に拡充し、①大学が強みとする最先端分野の研究開発と、②研究開
発を通じた、産学で活躍する人材の育成を、長期的視野で戦略的に実施。
■経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2025(令和7年6月13日 閣議決定)[抄]
科学技術人材の育成を強化する。
■新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版(令和7年6月13日 閣議決定)[抄]
《 産業人材育成プラン 》
科学技術人材の育成については、産学連携の新たな枠組みを構築し、先端技術分野での共同研究を通じた、産業界
でも活躍できる優れた研究者や、産業・研究基盤を支える技術者、大学等における研究開発マネジメント人材の育成・
確保や、関連制度・システム改革等、人的投資の拡充に向けた取組をパッケージとして一体的に実行する。
事業内容
国が設定する最先端技術分野について、人材育成ビジョンの実現に向けた研
究開発・人材育成計画を大学が産業界等と連携して作成。公募を経て、国と
産業界がマッチングファンドで支援。
本取組の全学的な展開や、大学における人給マネジメント改革等を一体として
実施し、人的資本投資の自律的な拡充に向けた、好循環を実現。
大学・企業ともに、注目度の高い論文数
の世界シェアが低下
14億円
(新規)
研究開発投資額の伸びは、米・独・韓より小さい
日本全体
↓
大学
↓
大学と企業の間の人材流動性は低い
企業
↓
企業
企業
18,872人
17,918人
大学等 9,093人
大学等
科学研究のベンチマーキング2023
21,155人
科学技術指標2024
産官学による最先端分野設定 × 産業界とのマッチングファンド × 大学の人給マネジメント改革
産学の架け橋となる優れた研究者の育成・活躍促進
6億円
大学等と産業界が連携・協力して、先端技術に係る共同研究を通じ、大学等で活
躍できる研究者を育成。
件数・単価
5分野×約1.2億円※
交付先
大学・企業等
産業・研究基盤を支える技術者の戦略的育成・確保
6億円
大学等と産業界による先端分野の共同研究開発(機器等)を通じ、産業界で活
躍できる技術者を育成。
件数・単価
5分野×約1.2億円※
交付先
大学・企業等
※ 事業開始初年度であることを踏まえ、3か月分を要求
併せて、大学院等において産学が協働した人材育成プログラムを開発・実施。
事業実施期間
令和8年度~令和13年度(予定)
(担当:科学技術・学術政策局人材政策課)
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