全国アントレプレナーシップ醸成促進事業

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

【起業環境に関するランキング（高所得国：19か国中）】

背景・課題

〇急速なデジタル化、グローバル化、災害といった急激な社会環境の変化を受容し、新たな価値
を生み出していく精神（アントレプレナーシップ）を備えた人材の育成を我が国全体で進めてい
くことが必要。
〇我が国のアントレプレナーシップ教育の実施状況は、高校生以下において高所得国中で最下位
であり、初等中等教育段階におけるアントレプレナーシップ教育の抜本的な強化が必要。
〇大学生向けの教育の実施状況も諸外国と比べて低いことから、全国の大学等にアントレプレ
ナーシップ教育を普及させ、アントレプレナーシップ醸成を促進していくことが必要。

事業概要

 第一線で活躍する起業家等（アントレプレナーシップ推進大使）を小中高の学校現場に派
遣し、全国の小中高生等が、起業やチャレンジを身近に感じ、積極的に行動する機会を提供
 全国の大学生等にアントレプレナーシップ教育の受講機会を創出し、アントレプレナーシップ教育
ガイドを用いてアントレプレナーシップ教育の体系化を図る
 「ジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンス」等を通じて関係省庁、自治体及び産業界等と
の官民連携を強化することにより、全国でアントレプレナーシップ教育を効果的・効率的に実施

◆アントレプレナーシップ推進大使派遣事業

内容：全国の小中高生がアントレプレナーシップを認知・理解する機会を提供するた
め、第一線で活躍する起業家等をアントレプレナーシップ推進大使として任
命し、小中高の学校現場へ派遣する。また、小中高生等がアントレプレナー
シップ教育を受講できる環境を構築するために、大規模イベント等での普
及・広報等を実施する。
さらには、ジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンス等の官民連携の強化を
図り、関係省庁、自治体及び産業界等が持つノウハウ・ネットワーク等を相互
に共有することで、アントレプレナーシップ教育の質・量の拡充を目指す。
期間：令和７年度～

受講機会の創出・教育の質・量の拡充

全国の小中高の
学校現場への

派遣回数の拡充

2億円
1億円）

推進大使の規模拡大
大規模イベント等で
普及・広報等を実施
アライアンスを通じた官民連携
の強化、好事例の共有

項目

日本

米国

韓国

フランス

フィンラ
ンド

イスラ
エル

高校生以下の
アントレ教育

19位

14位

6位

17位

1位

15位

大学生の
アントレ教育

13位

10位

14位

5位

4位

17位

商業的・
専門的基盤

19位

6位

18位

14位

2位

7位

文化的・社会
的な規範

19位

3位

9位

18位

12位

1位

出典：Global Entrepreneurship Monitor 2021/2022 Global Report

【資金の流れ】
国

委託費

民間団体等

小中高

民間団体等

大学

◆全国アントレプレナーシップ醸成促進に向けた調査分析等業務

内容：全国規模のイベントや教育プログラムの実施により、全国の大学生等のアントレプレナー
シップ教育の受講機会を創出する。また、国内外のアントレプレナーシップ教育の実施状
況や効果を調査するとともに、アントレプレナーシップ教育ガイドを用いることで、アントレプ
レナーシップ教育の体系化を図る。さらに、全国の大学生等が継続的に学べるコミュニ
ティや、教職員等が好事例等を共有するためのネットワークを構築する。
期間：令和４～８年度（５年間）＊国庫債務負担行為
全国的な意識醸成
① アントレプレナーシップ教育の受講機会の拡大
に向けた課題
• 全国の大学生等がアントレプレナーシップ教育を受講でき
（令和６年度調査結果）
る機会を創出するとともに、教育効果を測定
•
大学生等が継続的に学ぶことができるコミュニティの形成・
課題①受講機会が不十分
自律化
アントレ教育の受講率

5.2％

課題②指導教員の不足

アントレ教育を実施する上での
最大の課題

72

％の大学が
約
不足していると回答

② アントレプレナーシップ教育の体系化・事例展開

• アントレプレナーシップ教育ガイドを策定し、①の教育効果
測定結果等に基づいた教育プログラムを開発・提供
• ガイドを用いながらアントレプレナーシップ教育の好事例等
を整理し、全国の大学等に展開・普及
• 全国の教職員等が好事例等を共有するネットワークを構
築し、教員育成及び教育の質向上を推進
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（担当：科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課）