優秀な海外研究者の受入強化

令和8年度要求・要望額

17億円
（新規）

※その他、大学ファンドを活用した緊急的な措置として、令和７年度からの３年間で総額33億円を大学に助成

背景・課題
米国トランプ政権発足以降、ホワイトハウスの主導により、研究助成の基準に関する改革、大規模な人
員削減、公的発表や出張の凍結、大学ヘの助成金削減・打ち切りなどの措置がなされている。
英科学誌ネイチャーが米研究者1,600人以上を対象に実施した調査で、研究活動への締め付けを強
めるトランプ米政権を理由に「米国を離れることを検討している」と回答した割合は75%に上るなど、科
学界・研究コミュニティには大きな混乱と不安が蔓延。
こうした状況を踏まえ、欧州をはじめ諸外国は優秀な人材の獲得に向けた取組を進めており、我が国に
おいても、この機に優秀な海外研究者・大学院生を受け入れ、研究力の強化を図ることが急務。
経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日 閣議決定）
第２章 ３．（４）先端科学技術の推進
G7を始め同志国やASEAN・インドを含むグローバル・サウスとの先端共同研究、研究者・学生交流など戦略的な国際連携を推進す
る。我が国の研究者に海外の先端研究の経験機会を提供するとともに、昨今の国際情勢の変化も踏まえ、緊急的な措置を含めた取
組により、海外研究機関からの優れた研究者を積極的に呼び込み、国際的な頭脳循環を確立する。

（2025年3月27日 英科学誌ネイチャー記事）

事業内容
【事業目的】
研究環境の国際化などの組織改革を図りつつ、日本人をはじめとす
る優秀な海外研究者・大学院生を世界基準の処遇で日本に受け入
れ、我が国の研究力の強化を図る
【対象機関・件数】
日本トップレベルの大学・国立研究開発法人等
【支援内容】
• 優秀な研究者の雇用経費、研究費等
• 優秀な大学院生の確保に必要な経費等
【事業期間】
３年間

【事業スキーム】

委託

支援等

大学・国研
等

国

【支援額・人数】
研究代表者
博士研究員
大学院生

研究者・大学院生

＜単価＞
3,000万円／年
1,500万円／年
500万円／年
※単価は目安であり、機関の状況に応じて個別に設定

100人以上の優秀な海外研究者・大学院生の受入を想定
（担当：科学技術・学術政策局国際研究開発政策課）

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