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08 科学技術・学術政策局主要事項 -令和8年度科学技術関係概算要求- (18 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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次世代型オープンイノベーションの構築
令和8年度要求・要望額
(前年度予算額
3億円
1億円)
現状・課題
○ 大学等発スタートアップの創出数は過去最高となっているものの、小規模に留まるものが多く、創出後の成長が課題となっ
ている。大学等における創出支援は強化されつつあるが、スタートアップ創業後の成長支援は十分ではない。
○ 大学等発スタートアップの早期かつ飛躍的な成長に向けては、グローバルな販路・顧客、エンジニアリング、生産・量産技
術、豊富な資金・人材等を有する大企業とスタートアップの協働が鍵になる。大学等は、多くの国内外の大企業との幅広
いネットワークや、異分野共創機能、専門性の高いディープテックの目利きなどの技術移転機能、研究施設・設備等のアセ
ットを有しており、大企業とスタートアップの協働をサポートするなど、中立性をもったハブ機能により、スタートアップの成長
支援において大きなポテンシャルを有する。
○ 大学等が橋渡し役となってスタートアップと大企業が協働するオープンイノベーションを構築し、ディープテックを活用して
「グローバルで勝てる」大学等発スタートアップを創出から成長まで一気通貫で支援する体制・環境を整備することで、大学
等が我が国の経済成長や地方活性化に貢献することが期待される。
事業概要
○ 大学等のアセットをフル活用し、スタートアップと大企業の協働やグローバル展開、研究開発支援などを通じてスタートアップを
成長させる次世代型オープンイノベーションの構築を支援する。また、大学等のオープンイノベーションに係る調査・分析や成
果検証、事例共有を行うことで、事業効果の最大化を図る。こうした取組を通して、スタートアップの創出から成長まで一貫し
た支援を行う環境を整備し、大学等発スタートアップの量・質の拡充を目指す。
次世代型オープンイノベーションの構築
1.8億円
単価・件数:60百万円 × 3件
対象機関 :大学等
※大学が出資する子会社等含む
支援経費 :企業等との連携や事業化
支援等に係る専門人材の
人件費、グローバル展開
支援に係る経費(渡航費、
展示会等出展費) 等
支援期間 :5年間
※3年目に中間評価を実施し、継続を審査
【経済財政運営と改革の基本方針2025
(令和7年6月閣議決定)抄】
第2章 3.(5)スタートアップへの支援
「スタートアップ育成5か年計画」に基づく取
組を推進する。
(中略)大学や大企業に加え、スタートアッ
プも参画する新たなオープンイノベーションを実
施する。
【新しい資本主義のグランドデザイン及び実
行計画2025年改訂版
(令和7年6月閣議決定)抄】
Ⅳ.「スタートアップ育成5か年計画」の強化
1.③スタートアップ・エコシステム拠点都市等
の機能強化
大学発スタートアップについて、大学のハブ機
能を最大限に活用した事業会社とのオープンイ
ノベーションや大学発スタートアップへの出資の
拡大により、創業後の成長支援を強化する。
次世代型オープンイノベーションの構築
に向けた調査・分析及び成果普及
1億円
◆大学をハブとしたオープンイノベーションの在
り方に関する事例や実態等の調査・分析
◆大学間での連携や情報共有の場を形成
し、事業成果を普及・展開 等
●対象機関:民間団体又は大学等
●期間:3年間
※調査・分析を経年で行うことで事業成果を的確
に測定し、より効果的な普及・展開を可能とする
※調査実施等にかかる事務経費含む
(担当:科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課)
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令和8年度要求・要望額
(前年度予算額
3億円
1億円)
現状・課題
○ 大学等発スタートアップの創出数は過去最高となっているものの、小規模に留まるものが多く、創出後の成長が課題となっ
ている。大学等における創出支援は強化されつつあるが、スタートアップ創業後の成長支援は十分ではない。
○ 大学等発スタートアップの早期かつ飛躍的な成長に向けては、グローバルな販路・顧客、エンジニアリング、生産・量産技
術、豊富な資金・人材等を有する大企業とスタートアップの協働が鍵になる。大学等は、多くの国内外の大企業との幅広
いネットワークや、異分野共創機能、専門性の高いディープテックの目利きなどの技術移転機能、研究施設・設備等のアセ
ットを有しており、大企業とスタートアップの協働をサポートするなど、中立性をもったハブ機能により、スタートアップの成長
支援において大きなポテンシャルを有する。
○ 大学等が橋渡し役となってスタートアップと大企業が協働するオープンイノベーションを構築し、ディープテックを活用して
「グローバルで勝てる」大学等発スタートアップを創出から成長まで一気通貫で支援する体制・環境を整備することで、大学
等が我が国の経済成長や地方活性化に貢献することが期待される。
事業概要
○ 大学等のアセットをフル活用し、スタートアップと大企業の協働やグローバル展開、研究開発支援などを通じてスタートアップを
成長させる次世代型オープンイノベーションの構築を支援する。また、大学等のオープンイノベーションに係る調査・分析や成
果検証、事例共有を行うことで、事業効果の最大化を図る。こうした取組を通して、スタートアップの創出から成長まで一貫し
た支援を行う環境を整備し、大学等発スタートアップの量・質の拡充を目指す。
次世代型オープンイノベーションの構築
1.8億円
単価・件数:60百万円 × 3件
対象機関 :大学等
※大学が出資する子会社等含む
支援経費 :企業等との連携や事業化
支援等に係る専門人材の
人件費、グローバル展開
支援に係る経費(渡航費、
展示会等出展費) 等
支援期間 :5年間
※3年目に中間評価を実施し、継続を審査
【経済財政運営と改革の基本方針2025
(令和7年6月閣議決定)抄】
第2章 3.(5)スタートアップへの支援
「スタートアップ育成5か年計画」に基づく取
組を推進する。
(中略)大学や大企業に加え、スタートアッ
プも参画する新たなオープンイノベーションを実
施する。
【新しい資本主義のグランドデザイン及び実
行計画2025年改訂版
(令和7年6月閣議決定)抄】
Ⅳ.「スタートアップ育成5か年計画」の強化
1.③スタートアップ・エコシステム拠点都市等
の機能強化
大学発スタートアップについて、大学のハブ機
能を最大限に活用した事業会社とのオープンイ
ノベーションや大学発スタートアップへの出資の
拡大により、創業後の成長支援を強化する。
次世代型オープンイノベーションの構築
に向けた調査・分析及び成果普及
1億円
◆大学をハブとしたオープンイノベーションの在
り方に関する事例や実態等の調査・分析
◆大学間での連携や情報共有の場を形成
し、事業成果を普及・展開 等
●対象機関:民間団体又は大学等
●期間:3年間
※調査・分析を経年で行うことで事業成果を的確
に測定し、より効果的な普及・展開を可能とする
※調査実施等にかかる事務経費含む
(担当:科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課)
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