先端研究基盤刷新事業～研究の創造性と協働を促進し、新たな時代(Epoch)を切り拓く先導的な研究環境を実現～

令和8年度要求・要望額 14億円(新規)

EPOCH: Empowering Research Platform for Outstanding Creativity & Harmonization

※運営費交付金中の推計額

背景・課題

 我が国の研究力強化のためには、①研究者が研究に専念できる時間の確保、②研究パフォーマンスを最大限にする研究費の在り方、③研究設備の充実など、
研究環境の改善のための総合的な政策の強化が求められている。特に、研究体制を十分に整えることが難しい若手研究者にとってコアファシリティによる支援は
極めて重要であり、欧米や中国に対して日本の研究環境の不十分さが指摘される要因となっている。
 加えて、近年、多様な科学分野におけるAIの活用(AI for Science)が急速に進展する中、高品質な研究データを創出・活用するため、
全国の研究者の研究設備等へのアクセスの確保や計測・分析等の基盤技術の維持は、経済・技術安全保障上も重要。
（参考）経済財政運営と改革の基本方針2025(令和7年6月13日閣議決定) 第2章3.(4)先端科学技術の推進(抄)
イノベーションの持続的な創出に向け、国際卓越研究大学制度による世界最高水準の研究大学の創出を始め多様で厚みある研究大学群の形成に
向けた取組を、効果検証しつつ進めるとともに、先端研究設備・機器の戦略的な整備・共用・高度化を推進する仕組みを構築する。研究データの活用
を支える情報基盤の強化やAI for Scienceを通じ、科学研究を革新する。産学官連携の大規模化・グローバル化を促進する。

事業内容

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第7期科学技術・イノベーション基本計画期間中に、我が国の研究基盤を刷新し、魅力的な研究環境を実現するため、全国の研究
大学等において、地域性や組織の強み・特色等も踏まえ、技術職員やURA等の人材を含めたコアファシリティを戦略的に整備する。
あわせて、研究活動を支える研究設備等の海外依存や開発・導入の遅れが指摘される中、研究基盤・研究インフラのエコシステム形成
に向けて、産業界や学会、資金配分機関(FA)等とも協働し、先端的な研究設備・機器の整備・利活用・高度化・開発を推進する。

先導的な研究環境を実現

将来像(今後10年で目指す姿)

研究の創造性・効率性の最大化のための先端研究基盤の刷新
先端的な装置の
開発・導入

人が集まる
魅力的な場の形成

国が整備方針を明確化 ⇒ 中長期ビジョンのもと、産業界と連携し

アップデートし続ける先端研究基盤を構築

持続的な
仕組みの構築

（取組例）

• 研究ニーズを踏まえた
試作機の試験導入

• 機器メーカー等民間企業
• 最新の研究設備や
共有機器等の集約化 との組織的な連携

• 共同研究による利用
拡大・利用技術開発

• 技術職員やURAによる • 技術専門人材の全国的
な育成システムの構築
充実した支援

• IoT/ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ/AI等に
よる高機能・高性能化

• 自動・自律・遠隔化
技術の大胆な導入

研究大学の中長期ビジョン
装置と人の計画的配置・運用、データ流通・標準化
国産次世代装置の創出
技術力の保持・シェア拡大
技術人材の育成・流動性

• 研究設備等に係る情報の
集約・見える化

組織改革（中核となる共用拠点の要件）

対
象：研究大学等
採択件数：２件程度
※JSTを通じて実施
事 業 費：約6億円/年×10年

• 組織全体としての共用の推進を行う組織(「統括部局」)の確立
• 「戦略的設備整備・運用計画」に基づく持続的な設備整備・運用
• 共用化を促進させる研究者や部局へのインセンティブの設計
• 競争的研究費の使途の変容促進(設備の重複確認等)
• コアファシリティ・ネットワーク形成の主導と成果の検証
等

実証の場として
活用

機器
メーカー

ニーズ、シーズ
実証結果

マネジメント体制

先端研究設備・機器(戦略的な整備)
次世代装置の
β機・試作機

最先端の研究環境
若手・SUの活性化
分野融合、共同研究の促進

成果
コアとなる特色ある
新たな知見
最先端装置

研究活動に必須の
基盤的研究設備群

多様な
ユーザー
(アカデミア、
利用ニーズ 企業等)

技術職員等の
育成・確保 （利用料）
※レンタルリース等の仕組みも活用

（担当：科学技術・学術政策局参事官(研究環境担当)付）

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