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資料2-1 令和6年度業務実績評価説明資料 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG(第39回 7/29)《厚生労働省》 |
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(参考1)「関係団体等との連携強化」「民間金融機関との協調融資の推進」「利用者サービス向上」「アフターコロナにおける適切な期中管理」
1
関係団体等との連携強化
3
利用者サービスの向上
【定量目標】福祉医療関係団体等との意見交換会等:14回以上
【設定根拠】H30年度~令和3年度 実績平均:13.5回
【R6年度実績】 18回(達成度128.6%)
【定量目標】貸付先等への経営に係るアドバイス:220件以上
【設定根拠】H30年度~令和3年度 実績平均:216.3件
【R6年度実績】299件(達成度135.9%)
① 福祉医療関係団体に対して、物価高騰による施設の経営状況等について
情報提供を実施したほか、融資制度に係る要望等について意見交換
② 福祉医療関係団体や地方公共団体に対して、貸付制度の周知・広報を
実施
① 計画の早期段階から融資相談に応じ、事業計画の妥当性や財務状況
の分析等の機構職員が有する専門性を活かした多面的な支援・助言
等を積極的に実施
(アドバイス実績:福祉貸付216件、医療貸付83件)
② オンラインによる個別融資相談(相談件数204件)や、
施設整備計画を検討している事業者への訪問相談(17回)
を実施
③ 借入申込み等の手順を整理した「融資のポイント」を借入申込者、
協調融資機関及び地方公共団体などに対して公表し、事務手続き及
び審査の要点等について積極的に周知
➢ 地方公共団体や関係団体へ出向いての説明に加え、行政担当者向けオン
ラインセミナーや関係団体とのWeb会議にて制度の周知・広報(48回)
➢ 福祉医療関係団体等が主催する勉強会において、機構職員が福祉医療
分野の政策動向や経営動向等をテーマに講義(25回)
主な団体
2
日本医師会、四病院団体協議会、全国老人福祉施設協議会
全国社会福祉法人経営者協議会 他
民間金融機関との協調融資の推進
4
アフターコロナにおける適切な期中管理
【定量目標】民間金融機関との勉強会・意見交換会:11回以上
【設定根拠】H30年度~令和3年度 実績平均:10.3機関
【R6年度実績】 15回(達成度136.4%)
【定量目標】今後リスク管理債権化する恐れのある貸付先に係る
フォローアップ調査の実施:72貸付先以上
【設定根拠】H30年度~令和3年度 実績平均:71.7貸付先
【R6年度実績】92貸付先(達成度127.8%)
① 民間金融機関との広範な連携を図るため、金融機関の中央組織と
意見交換を実施(15回)
<適切な期中管理>
① 民間金融機関と同様の信用リスク管理態勢を構築し、信用格付に準
じて福祉医療分野の特性を踏まえたリスク管理債権を検出するイエ
ローゾーンモデルを構築・運用
② 今後リスク管理債権化する恐れのある貸付先のフォローアップ調査
や助言等を実施し、リスク管理債権化の未然防止に取組
<増加した貸付先等への対応>
① 増加した貸付先等を適切に期中管理するため、機構の十分な管理・
統制の下でアウトソーシングを活用した効果的・効率的な業務を行
いつつ、専門的な支援を機構が直接行う体制を構築
② 貸付先の償還約定表の再発行や口座振替の申請、名称変更届などの
各種手続きの電子申請を導入し、お客さまの利便性向上と機構業務
の効率化を図るなど、貸付先増加への対応に重点化
➢ うち、民間金融機関等の職員向けに機構職員福祉医療分野の
経営環境や融資のポイントなどをテーマに勉強会を行い、
高い満足度を獲得
参加者満足度:96.3%
主な団体
全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、
全国信用組合中央協会 他
② 機構が保有する福祉医療施設等に関する経営情報や建築単価等のデー
タなどを民間金融機関との勉強会等において提供(156回)
⇒これらの取組により、機構融資の必要性や協調融資の取組姿勢について
理解を得て、民間金融機関の福祉医療分野への融資促進に寄与
6
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関係団体等との連携強化
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利用者サービスの向上
【定量目標】福祉医療関係団体等との意見交換会等:14回以上
【設定根拠】H30年度~令和3年度 実績平均:13.5回
【R6年度実績】 18回(達成度128.6%)
【定量目標】貸付先等への経営に係るアドバイス:220件以上
【設定根拠】H30年度~令和3年度 実績平均:216.3件
【R6年度実績】299件(達成度135.9%)
① 福祉医療関係団体に対して、物価高騰による施設の経営状況等について
情報提供を実施したほか、融資制度に係る要望等について意見交換
② 福祉医療関係団体や地方公共団体に対して、貸付制度の周知・広報を
実施
① 計画の早期段階から融資相談に応じ、事業計画の妥当性や財務状況
の分析等の機構職員が有する専門性を活かした多面的な支援・助言
等を積極的に実施
(アドバイス実績:福祉貸付216件、医療貸付83件)
② オンラインによる個別融資相談(相談件数204件)や、
施設整備計画を検討している事業者への訪問相談(17回)
を実施
③ 借入申込み等の手順を整理した「融資のポイント」を借入申込者、
協調融資機関及び地方公共団体などに対して公表し、事務手続き及
び審査の要点等について積極的に周知
➢ 地方公共団体や関係団体へ出向いての説明に加え、行政担当者向けオン
ラインセミナーや関係団体とのWeb会議にて制度の周知・広報(48回)
➢ 福祉医療関係団体等が主催する勉強会において、機構職員が福祉医療
分野の政策動向や経営動向等をテーマに講義(25回)
主な団体
2
日本医師会、四病院団体協議会、全国老人福祉施設協議会
全国社会福祉法人経営者協議会 他
民間金融機関との協調融資の推進
4
アフターコロナにおける適切な期中管理
【定量目標】民間金融機関との勉強会・意見交換会:11回以上
【設定根拠】H30年度~令和3年度 実績平均:10.3機関
【R6年度実績】 15回(達成度136.4%)
【定量目標】今後リスク管理債権化する恐れのある貸付先に係る
フォローアップ調査の実施:72貸付先以上
【設定根拠】H30年度~令和3年度 実績平均:71.7貸付先
【R6年度実績】92貸付先(達成度127.8%)
① 民間金融機関との広範な連携を図るため、金融機関の中央組織と
意見交換を実施(15回)
<適切な期中管理>
① 民間金融機関と同様の信用リスク管理態勢を構築し、信用格付に準
じて福祉医療分野の特性を踏まえたリスク管理債権を検出するイエ
ローゾーンモデルを構築・運用
② 今後リスク管理債権化する恐れのある貸付先のフォローアップ調査
や助言等を実施し、リスク管理債権化の未然防止に取組
<増加した貸付先等への対応>
① 増加した貸付先等を適切に期中管理するため、機構の十分な管理・
統制の下でアウトソーシングを活用した効果的・効率的な業務を行
いつつ、専門的な支援を機構が直接行う体制を構築
② 貸付先の償還約定表の再発行や口座振替の申請、名称変更届などの
各種手続きの電子申請を導入し、お客さまの利便性向上と機構業務
の効率化を図るなど、貸付先増加への対応に重点化
➢ うち、民間金融機関等の職員向けに機構職員福祉医療分野の
経営環境や融資のポイントなどをテーマに勉強会を行い、
高い満足度を獲得
参加者満足度:96.3%
主な団体
全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、
全国信用組合中央協会 他
② 機構が保有する福祉医療施設等に関する経営情報や建築単価等のデー
タなどを民間金融機関との勉強会等において提供(156回)
⇒これらの取組により、機構融資の必要性や協調融資の取組姿勢について
理解を得て、民間金融機関の福祉医療分野への融資促進に寄与
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