Ⅲ 評定の根拠
理 由

根 拠

①ニーズに沿ったセミナー内容の充実
・R6年度報酬改定、病院の働き方改革、介護施設の建築に係るポイントなどをテーマにセミナーを開催
・時宜を得たテーマ設定により、受講実績は17,022件
受講者アンケート平均有用度：96.3％

1

セミナーにおける
情報提供等の内容
の充実

②構成・講演内容など提供情報等の質を高める工夫により独自性を発揮
専門家の知見や優良事例紹介に加え、リサーチレポートに係る経営データの解説など機構独自の企画を
通じて、福祉・医療施設を取り巻く経営課題を早期に発見・対応できるよう施設経営を支援
・報酬改定セミナー：厚生労働省職員により、令和6年度報酬改定のポイントや留意点を紹介
報酬改定セミナー
・病院の働き方改革：令和6年度より始まった医師の働き方改革を踏まえ、法人経営者の実践事例を紹介
病院の働き方改革
・病院広報セミナー
病院広報セミナー ：病院ブランディング、広報戦略などについて法人経営者の実践事例を紹介
・介護施設のための建築セミナー
介護施設のための建築セミナー ：専門家による改修、建替えのポイントや機構データによる動向等を紹介
・介護I現場のICT・DX化
介護現場のICT・DX化 ：政策動向や実践事例等を交えながらICTの活用方法やDX化等について紹介

多様なテーマ設定による有用度の高いセミナーを開催し、経営支援の情報提供を実施
① 独自のノウハウや知見の提供
多様な方法で機構独自のノウハウや知見を提供し、安定的かつ効率的な施設経営を支援

2

a 福祉・医療事業者の施設経営に資する注目度の高いレポートの分析・公表（リサーチレポート：16回）
b 外部団体研修会等への講師派遣（地方公共団体、社会福祉協議会等：27回）
c 外部媒体からの記事掲載依頼（『日経ヘルスケア』、『厚生福祉』等：27本）
d 社会福祉法人や病院の経営動向調査において物価高騰や医師の働き方改革に関する調査等を実施し、時宜を得た情報提供

独自の取組による
安定的かつ効率的な
施設の経営の支援 ② 国等が設置する有識者会議等への参画

国等が設置する有識者会議等において、機構職員が構成員として参画（11会議）

③ 地方公共団体への情報提供
地方公共団体の社会福祉法人監査等の担当者向けにセミナーを開催（6都道県）

国や地方公共団体等からの業務受託
安定的な施設運営に資する機構独自のデータを活用した提案・報告等を通じ、国や地方公共団体等を
支援することにより、福祉医療基盤の安定化・効率化を後押し

3

国や地方公共団体等
の業務受託を通じ
福祉医療基盤の
安定化・効率化
を支援

(1) 厚生労働省医政局
☞ 医師の働き方改革の推進を支援

(2) 東京都病院協会
☞ 関係団体による政策提言に活用

a 「医師の働き方改革施行に伴う実態調査事業」を受託 新規
b 働き方改革の影響等を調査し、実態を把握できるよう影響のあった医療機関を抽出してとりまとめ
a 「東京都内病院の経営状況-診療報酬改定の影響と物価高騰について」を受託
b 都内病院の経営状況等を調査のうえ、報酬改定や物価高騰の影響を把握・分析し、資料として
取りまとめ

新規

(3) 全国老人福祉施設協議会

a「令和5年度収支状況等に関する調査・研究業務」を受託

(4) 北海道下川町

a「福祉医療施設経営支援業務」（北海道下川町）を受託 新規
b 施設の経営分析や経営課題に対する改善策の提示を行い、サービス提供体制の維持と健全化を支援

☞ 施設経営の課題把握等の取組支援 b 全国老人福祉施設協議会の会員である介護老人福祉施設等の令和5年度収支状況を調査・分析
☞ 行政の施設管理・運営を支援

11