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資料2-1 令和6年度業務実績評価説明資料 (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG(第39回 7/29)《厚生労働省》
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【評価項目4】その他業務運営に関する重要事項
<自己評定:B> (過去の主務大臣評価:令和5年度 B )
Ⅲ 評定の根拠②
イ-① 福祉医療に係る事業の健全な発展支援のため、令和6年度に次のとおり、業務運営体制の見直しを実施
a. 情報システムの安定的かつ安全な運用と情報セキュリティの万全な対応を図るとともに、WAM NET事
業を着実に取り組むことができる体制を整備するため、情報事業推進部内に「WAM NET事業室」を新

b. 顧客サービスのより一層の向上を図るとともに、融資業務に係る業務改革を推進していくため、
「福祉医療貸付部(大阪支店)契約課」を廃止し、「福祉審査課及び医療審査課」に統合・再編
c. 令和5年9月末のコロナ資金受付終了に伴い、未処理件数が減少したことから
「福祉医療貸付部対応支援課」を廃止
イ-② 業務改革等に向けた取組を進めるため、機構内の業務のDX化を推進
a. 業務のDX化を推進するため、各事業部門に対してヒアリングを実施し、DX化に向けた課題や方向性を
整理するなど連携を開始
b. DX化に向けたヒアリング結果を踏まえ、AIを活用した議事録作成ツール導入など費用対効果が高い事
項について、試行的に取組を開始
ウ-①

ガバナンス委員会を原則四半期毎に開催し、リスク管理に関する事項について報告・審議するとともに、
機構内イントラネットを通じて、役職員で認識を共有
また、ガバナンス委員会において各種モニタリング結果等を報告し、その結果を踏まえた規程等の
見直しを行うとともに、内部統制の仕組みの有効性について総括点検・総括評価を実施

ウ-② 職員一人ひとりのコンプライアンス意識の更なる向上・徹底を図るため、
新たに「コンプライアンス強化月間」を設定し、全役職員を対象としたコンプライアンス研修の実施に加
え、コンプライアンスカードの配布やコンプライアンス・マニュアルのポイント(一覧)の周知等の新た
な取組みを実施

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