Ⅲ 評定の根拠
根

拠

理

由

① 政策優先度に則した政策融資の実施
国及び地方公共団体の福祉医療政策と連携し、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する施設整備、新子
育て安心プランの実現に向けた保育所整備等政策優先度に則した効果的かつ効率的な政策融資を実施

効果的かつ
効率的な
１
政策融資の
実施

② 災害対応と今後の災害への備え
ａ 令和6年能登半島地震で被災した福祉医療関係施設に対して、融資相談会や現地調査・意見交換などを踏まえ
必要な支援ニーズを把握し、災害復旧を支援するため優遇融資を迅速に実施（実績33件、4,252百万円）
ｂ 病院の耐震化整備事業に係る優遇融資を実施（実績13件、37,670百万円）

③ 物価高騰の影響を受けた施設等に対する支援
新規 物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金に係る融資条件の優遇措置を令和6年12月から

実施。緊急時における資金需要に的確に対応（実績7件、27百万円）⇒令和7年4月より、更に条件を拡充し対応中

政策優先度、災害対応、物価高騰対応など政策融資の役割を踏まえ、福祉医療基盤の整備と維持に貢献
① 民間金融機関との意見交換会・勉強会の開催
a 福祉医療分野の経営環境や融資のポイント、機構が保有する経営指標や建設費等の情報を提供（データ提供156回）
b 融資制度に関する意見や要望を把握し、民間金融機関との連携を推進（意見交換会・勉強会15回）
⇒民間金融機関による福祉医療施設への融資が円滑に進むよう支援

民間金融機関
や関係団体等 ② 福祉医療関係団体との意見交換の実施
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関係団体から寄せられた融資制度に関する意見や要望を把握し、要望等を踏まえた融資メニューの見直し・改善
に対する
⇒物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金融資の創設・拡充など 新規
情報提供等 ③ 地方公共団体の担当者向けの情報提供
地方公共団体の施設整備担当者に対して、福祉医療分野の経営環境や融資のポイントなどの情報を提供
⇒行政が福祉医療施設からの相談や助言に適時対応できる体制づくりを支援

民間金融機関等を含めた支援体制を構築するため、連携を強化
① 新型コロナウイルスの影響を受けた既往貸付先への対応
a 返済猶予の延長（110施設・事業）と、金融支援等により返済再開（61施設・事業）
b 元金償還開始の早期案内（6か月前）と貸出条件緩和等の返済相談の早期開始

適切な
３ 期中管理の
実施

② コロナ資金融資先を含むリスク管理債権化の未然防止

コロナ禍以後の
債権管理態勢充実

a 決算書等による全貸付先のモニタリングとリスク特性の変化を踏まえたフォローアップ管理
b リスク管理債権化の恐れが高い貸付先等に対するフォローアップ調査・助言の実施拡大（92先）
c イエローゾーン先のうちリスクが高い先等に対して経営改善に資する情報提供の拡大（3,784先）

③ コロナ資金の影響を踏まえた債権管理態勢の強化・見直し
a 機構の十分な管理・統制の下で債権管理回収業務の一部について債権回収会社（サービサー）への業務委託を実施
b アウトソーシングの活用や各種手続きの電子申請導入など事務効率化の取組等による
債権管理態勢の強化・見直し 新規

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