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資料2-1 令和6年度業務実績評価説明資料 (24 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG(第39回 7/29)《厚生労働省》 |
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【評価項目1-7】承継年金住宅融資等債権管理回収業務
平成17年1月で新規貸付が終了した年金住宅融資等債権の管理回収業務が、解散した年金資金運用基金から
平成18年度に承継され、以来着実に管理・回収を行い、回収金を将来の年金給付のための財源として国庫に納付し、
年金給付財源に貢献している。
<回収金国庫納付スキーム>
WELFARE AND MEDICAL SERVICE
福祉医療機構
国庫納付
(四半期毎)
国
(年金特別会計)
年金給付
年金受給者
※基礎年金の1/2は国庫負担
保険料
被保険者
年金受給者への
給付財源に貢献
【評価項目1-7】承継年金住宅融資等債権管理回収業務
<自己評定:B>(過去の主務大臣評価:令和5年度 B )
Ⅰ 中期目標の内容
ア 業務終了を見据えた検討に際しては、業務運営コストの分析及び将来の収支状況の的確な把握を行うとともに、
今後の課題等への対応について、関係機関と緊密に連携して必要な調整を進める
イ 年金住宅融資等債権について、貸付先の財務状況等の把握及び分析、保証機関等の保証履行能力の評価等を適時に行い
適切な債権管理に努めるとともに、適時的確に回収を行い延滞債権の発生の抑制に努める
ウ 延滞債権について、貸付先に対する督促、保証機関等に対する保証履行請求及び担保物件の処分等を適切に行い、
早期の債権回収に努める
エ コロナ感染症拡大等による経済事情の変動や政府方針等に十分留意し、柔軟に条件変更を行うなど債務者に寄り添って
丁寧に対応する
Ⅱ 指標の達成状況 (省略)
Ⅲ 評定の根拠
ア
減少傾向が続く債権残高の将来見通しを踏まえ、業務運営コストの分析及び将来の収支状況の的確な推計を行い、
今後の課題等への対応について、関係機関と緊密に連携して必要な調整を進めた
イ 貸付先の財務状況等の把握及び分析、転貸債権に係るローン保証会社の保証履行能力の実態把握・分析等により、
適切な債権管理を行い、適時的確な債権回収を実施
ウ 長期延滞債権について、受託金融機関に対し適切な指示を行い、必要に応じて保証機関等に対する保証履行請求等を実施
エ コロナ感染症拡大等による経済事情の変動や政府方針等に十分留意し、債務者に寄り添い柔軟に条件変更を実施
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平成17年1月で新規貸付が終了した年金住宅融資等債権の管理回収業務が、解散した年金資金運用基金から
平成18年度に承継され、以来着実に管理・回収を行い、回収金を将来の年金給付のための財源として国庫に納付し、
年金給付財源に貢献している。
<回収金国庫納付スキーム>
WELFARE AND MEDICAL SERVICE
福祉医療機構
国庫納付
(四半期毎)
国
(年金特別会計)
年金給付
年金受給者
※基礎年金の1/2は国庫負担
保険料
被保険者
年金受給者への
給付財源に貢献
【評価項目1-7】承継年金住宅融資等債権管理回収業務
<自己評定:B>(過去の主務大臣評価:令和5年度 B )
Ⅰ 中期目標の内容
ア 業務終了を見据えた検討に際しては、業務運営コストの分析及び将来の収支状況の的確な把握を行うとともに、
今後の課題等への対応について、関係機関と緊密に連携して必要な調整を進める
イ 年金住宅融資等債権について、貸付先の財務状況等の把握及び分析、保証機関等の保証履行能力の評価等を適時に行い
適切な債権管理に努めるとともに、適時的確に回収を行い延滞債権の発生の抑制に努める
ウ 延滞債権について、貸付先に対する督促、保証機関等に対する保証履行請求及び担保物件の処分等を適切に行い、
早期の債権回収に努める
エ コロナ感染症拡大等による経済事情の変動や政府方針等に十分留意し、柔軟に条件変更を行うなど債務者に寄り添って
丁寧に対応する
Ⅱ 指標の達成状況 (省略)
Ⅲ 評定の根拠
ア
減少傾向が続く債権残高の将来見通しを踏まえ、業務運営コストの分析及び将来の収支状況の的確な推計を行い、
今後の課題等への対応について、関係機関と緊密に連携して必要な調整を進めた
イ 貸付先の財務状況等の把握及び分析、転貸債権に係るローン保証会社の保証履行能力の実態把握・分析等により、
適切な債権管理を行い、適時的確な債権回収を実施
ウ 長期延滞債権について、受託金融機関に対し適切な指示を行い、必要に応じて保証機関等に対する保証履行請求等を実施
エ コロナ感染症拡大等による経済事情の変動や政府方針等に十分留意し、債務者に寄り添い柔軟に条件変更を実施
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