【評価項目2】業務運営の効率化に関する事項
＜自己評定：Ｂ＞（過去の主務大臣評価：令和5年度 B ）
Ⅰ 中期目標の内容
［業務・システムの効率化］
ア 情報システムについては、ＰＭＯの支援の下、ＰＪＭＯは情報システムの適切な整備及び管理を行う
また、各事業・業務の実施を効率的かつ安定的に支援するため、計画的なシステムの導入及び改善に努める

［情報化の推進］
イ 情報化の進展に機動的かつ的確に対応する
［経費の節減］

ウ

運営費交付金を充当して行う業務（一般勘定・共済勘定・保険勘定）に係る一般管理費及び業務経費
の削減 ＜令和4年度比一般管理費△15%程度、業務経費△5%程度＞

Ⅱ 指標の達成状況
目

ウ

標

中期目標期間の最終年度において、令
和４年度と比べて一般管理費15%程度
（削減後56百万円）、業務経費5%程
度（削減後256百万円）の削減

指

標

一般管理費15%程度の削減
＜R6年度目標値：62百万円以下＞
業務経費5%程度の削減
＜R6年度目標値：264百万円以下＞

R6年度

実績値
削減率
6.2%
＜62百万円＞
削減率
2.2％
＜264百万円＞

達成度

R5年度
達 成 度

100.0%

100.0%

100.0%

100.4%

Ⅲ 評定の根拠
ア ＰＭＯの役割を担う情報システム委員会を開催し、重点整備システムの整備状況等について
協議・報告を行うとともに、令和7年度情報システム整備計画を策定
また、情報化推進計画に基づき、福祉医療貸付事業に係る「貸付総合電算システム」等の改修や
退職手当共済事業における業務効率化等を図るため「退職手当共済システム」の開発を実施・運用を開始

イ 情報管理担当部署の専門性の向上を図るため、デジタル統括アドバイザーによるＩＣＴ人材育成研修を実施した
ほか、職員のＩＣＴリテラシーの向上を図るため、令和6年度情報システム関連研修計画に基づき各種研修を実施

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