Ⅲ 評定の根拠
理 由

根 拠

国の政策動向や利用者の要望を踏まえた提供情報の質及び利便性の向上

1

提供情報の質と
利便性の向上

国の政策動向や利用者からの要望を踏まえ、提供情報の充実及び機能の見直しを実施
新規 ａ 「令和６年度 報酬改定について」「治療と仕事の両立支援情報」「不妊治療と仕事の両立支援情報」
「福祉医療分野の制度・施策動向ウォッチ」の４つのコンテンツを新設
ｂ 「社会福祉法人の現況報告書等の集約結果」等、5つのコンテンツについて、提供情報の質や利用者
の利便性の向上のための機能改善を実施
利用者満足度：94.4％
ニーズを踏まえ、情報の拡充や探しやすさ・見やすさを向上

国と連携のうえ、着実な整備、安定的な運用及び効率的な管理を実施
(1) 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム等

(２) 障害福祉サービス等情報公表システム

a. 所轄庁・社会福祉法人からの要望を踏まえ機能改善
a. 国からの要請を受け、障害福祉施設等の経営情報等が報告
できるようシステムを改修
b. システムの改善点や入力方法について、利用者向けの掲示
板に説明資料を掲載し周知することで利用を促進
b. 国と連携して、地方公共団体及び各事業者に対し情報登録
等に係る案内を継続的に実施し利用を促進
＜利用率＞社会福祉法人：99.7％（ 21,024／ 21,086法人）
社会福祉連携推進法人： 100 ％（ 21 ／21法人） ＜利用率＞ 92.6 ％（ 196,770 ／ 212,532事業所）

2

国の施策に基づく
情報システムの
運用及び管理

(３) 子ども・子育て支援情報公表システム

(４) 災害時情報共有システム

a. 国からの要請を受け、保育所等の経営情報等が報告できる
ようシステムを改修
b. 国と連携して、地方公共団体及び各事業者に対し情報登録
等に係る案内を実施し利用を促進
＜利用率＞ 97.8 ％（ 63,255 ／ 64,710施設）

a. 国からの要望を踏まえ機能改善
b. 国と連携して、自治体に対するシステム操作訓練等の支援
を実施し利用を促進
＜稼働実績＞ 28回（地震や台風など各種災害発生時に稼働）
※ 令和6年8月の日向灘の地震や岩手県大船渡市の林野火災などでも被災
施設等の状況把握に活用

(５) 医療法人経営情報データベースシステム
a. 国からの要請を受け、医療法人から都道府県に届出のあった事業報告書及び経営情報等について、財務状況等に係る分析を
行うためのデータ化を実施（R6年度から稼働開始） 新規
b. 国からの要請を受け、医療法人からの円滑な届出を推進するため、情報登録機能や電子媒体のアップロード機能等を開発

c. 国と連携して、収集したデータを活用した分析等を行い、公表に向けた準備を実施

新規

国の施策に基づくシステムの安定的な運用により、国民が信頼性の高い情報を一元的に入手

3

ＷＡＭ ＮＥＴ基盤
の活用による
機構業務の効率的
な実施の推進

ＷＡＭ ＮＥＴ基盤の活用
a 福祉医療貸付事業における「事業報告書電子報告システム」や融資相談に係る申込フォーム
b 社会福祉振興助成事業（WAM助成及び未来応援ネットワーク事業）の応募フォーム
c メールマガジンや動画を利用した各種情報発信や、各事業における専用掲示板の活用などによる効率化

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