【評価項目1-4】退職手当共済事業

重要度：高

＜自己評定：B＞（過去の主務大臣評価：令和5年度 B ）
Ⅰ 中期目標の内容
ア 退職手当金請求書の受付から給付までの平均処理期間の短縮 ＜42日以内＞

困難度：高

[設定根拠] 前中期目標期間の平成30年度から令和3年度における実績（年度平均39.4日）を踏まえて設定

イ

利用者の利便性向上と負担軽減を図るための退職届作成システムの利用促進 ＜毎年度利用割合45%以上＞
[設定根拠] 前中期目標期間の平成30年度から令和3年度における実績（年度平均44.5%）を踏まえて設定

ウ 退職共済制度を広く周知するため広報先数の拡大＜毎年度20件以上＞
[設定根拠] 令和3年度における実績（19件）を踏まえて設定
重要度：高
困難度：高

少子高齢化が進行する中、福祉サービスの安定的かつ効率的な提供体制を構築する上で、その担い手である福祉人材を確保することは
喫緊の課題である中で、本事業は社会福祉施設職員等退職手当共済制度を安定的に運営し、社会福祉施設等に従事する職員の処遇改善を
図り、福祉人材の確保に資する重要な役割を果たしているものであるため
政府において保育・介護サービスを提供するための人材確保に向けた対策が進められるなか、本事業の加入者数の増加に伴い給付処理
件数は増加傾向にあり、第5期中期目標期間においても業務量の増加が見込まれる中で、前中期目標期間と同水準の平均処理期間を維持
することの困難度が高いため ＜中期目標のアの取組に設定＞

Ⅱ 指標の達成状況
目 標

指 標

R6年度

実績値

R5年度

達成度

達成度

ア

退職手当金の給付事務の効率化により、
請求書の受付から給付までの平均処理期間の短縮を図る

平均処理期間
＜目標値：42日以内＞

40.1日

104％

103%

イ

提出書類の電子化及び簡素化等に努めるとともに、退職
届作成システムの利用を促進する
社会福祉施設等職員の処遇改善を図り、
福祉人材の確保に資するため、退職手当共済制度を広く周
知する

システム利用割合
＜目標値：毎年度45%以上＞

66.3％

147％

127％

新規広報先数
＜目標値：毎年度20件以上＞

21件

105％

105％

ウ

◆要因分析◆
目標

要因分析 ＜①「制度、事業内容の変更」 ②「法人の努力結果」 ③「外部要因」＞
全ての共済契約者を対象として、システムの利便性や利用者の声を掲載したチラシを作成・送付するなど、システム利用を促
イ ②
進するための活動に継続的に取り組んできた結果
☞ 達成度の高い指標・目標値については、国において次期中期目標を策定する際、連携して検討することとしたい。

Ⅲ 評定の根拠
（省略）

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