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資料2-1 令和6年度業務実績評価説明資料 (28 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG(第39回 7/29)《厚生労働省》 |
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【評価項目3】財務内容の改善に関する事項
<自己評定:B> (過去の主務大臣評価:令和5年度 B )
Ⅰ 中期目標の内容
【指標設定困難】
[運営費交付金以外の収入の確保]
ア 運営費交付金を充当して行う事業については、それぞれの事業目的を損なわない範囲で自己収入の確保
に努める
[自己資金調達による貸付原資の確保]
イ 福祉医療貸付事業及び年金担保債権管理回収業務において、債券の発行等による資金調達を適切に行う
[不要資産の国庫納付]
ウ 将来にわたり業務を確実に実施する上で必要なくなったと認められる財産(不要財産)を速やかに
国庫納付する
Ⅱ 指標の達成状況 (省略)
Ⅲ 評定の根拠
ア 運営費交付金を充当して行う事業については、経営セミナーを受講者の利便性等を踏まえ、オンライン配
信形式にしたことにより自己収入が予算額を下回ったものの、利用者負担に配慮しつつ、事業目的を損なわ
ない範囲で自己収入を確保
イ
福祉医療機構債券の発行においては、機構の社会貢献性の高さを広く周知するためソーシャルボンドを
発行し、オンラインや個別訪問による債券発行説明会及びIRを実施した結果、適切な発行条件で円滑に
福祉医療貸付事業に係る資金調達を実施
ウ
会計検査院による平成29年度決算検査報告における意見表示を踏まえ、労災年金担保債権管理回収
勘定に係る政府出資金2.7億円を厚生労働省と協議のうえ不要財産として国庫納付
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<自己評定:B> (過去の主務大臣評価:令和5年度 B )
Ⅰ 中期目標の内容
【指標設定困難】
[運営費交付金以外の収入の確保]
ア 運営費交付金を充当して行う事業については、それぞれの事業目的を損なわない範囲で自己収入の確保
に努める
[自己資金調達による貸付原資の確保]
イ 福祉医療貸付事業及び年金担保債権管理回収業務において、債券の発行等による資金調達を適切に行う
[不要資産の国庫納付]
ウ 将来にわたり業務を確実に実施する上で必要なくなったと認められる財産(不要財産)を速やかに
国庫納付する
Ⅱ 指標の達成状況 (省略)
Ⅲ 評定の根拠
ア 運営費交付金を充当して行う事業については、経営セミナーを受講者の利便性等を踏まえ、オンライン配
信形式にしたことにより自己収入が予算額を下回ったものの、利用者負担に配慮しつつ、事業目的を損なわ
ない範囲で自己収入を確保
イ
福祉医療機構債券の発行においては、機構の社会貢献性の高さを広く周知するためソーシャルボンドを
発行し、オンラインや個別訪問による債券発行説明会及びIRを実施した結果、適切な発行条件で円滑に
福祉医療貸付事業に係る資金調達を実施
ウ
会計検査院による平成29年度決算検査報告における意見表示を踏まえ、労災年金担保債権管理回収
勘定に係る政府出資金2.7億円を厚生労働省と協議のうえ不要財産として国庫納付
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