【評価項目1-4】退職手当共済事業

重要度：高

社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づき、社会福祉法人が経営する保育所・特別養護老人ホーム・障害者支援施設
などに従事する職員が退職した場合の退職手当金を支給している。退職手当共済事業を安定的に運営することにより、
社会福祉施設等に従事する職員の処遇の向上を図り、福祉人材の確保と定着に貢献している。

＜退職手当共済事業の安定的な運営＞
職員の処遇向上
及び良質な職員の確保

＜支給状況の推移＞

退職手当金支給者数

（人）

平均事務処理期間

86,000

40.5

40.7

40.1

84,000

（日）

42
40

82,000
38

80,000

共済制度加入
による効果

78,000

76,000

36

81,888

82,536

82,428

32

72,000
健全な
福祉施設経営

職員スタッフの「安心」
による福祉サービスの向上

「職員の確保・定着」と「福祉サービスの向上」

34

74,000
70,000

R4

30

第5期

第4期

R5

R6

• R4年度以降、支給者数は増加傾向にある中、平均
40日程度の期間で支給処理を行っている
• R7.1より退職手当共済システムを導入。事務効率化、
利便性向上を図り、処理期間短縮に取組んでいる
• 本制度の安定的な運営が制度に加入する福祉人材の
処遇等の向上、人材の確保・定着につながる

社会福祉施設等の雇用の安定化を通じて、福祉サービスの安定的な供給と質の向上を支援し、
「国民生活の安定」と「社会経済の健全な発展」に貢献

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