■ 独立行政法人の位置付け
個別法：機構法、社会福祉法、医療法、老人福祉法、児童福祉法、障害者総合支援法 等
各種政策の立案：地域共生社会、地域包括ケアシステム、新子育て安心プラン、地域医療構想 等
各種計画の策定：介護保険事業計画、医療計画、障害福祉計画、保育所整備計画 等
① 各府省の行政活動の政策実施機関の位置付け（総務省HP）
② 業務執行機能を通じた、国の課題解決（総務大臣発言）
③ 活動の結果「国民生活の安定」、「社会経済の健全な発展」に貢献（独立行政法人通則法）

法律
国
地方公共団体

- WAMの経営理念 -

「民間活動応援宣言」
(1)厚生労働省・こども家庭庁の行政活動の政策実施機関
（社会・援護局、医政局、年金局、労働基準局、
健康・生活衛生局、成育局）

独立行政法人

(2)加えて自治体の福祉医療関係の計画、行政活動を支援

■ 福祉医療機構の事業体系図
「国民生活の安定」と「社会経済の健全な発展」に貢献
対象：医療法人、社会福祉法人、NPO法人等の福祉・医療の担い手や支援者である事業者、高齢・障害・児童・医療分野の制度の利用者

等

アウトカム

＜事業者支援＞

＜個人への直接支援＞

1 福祉医療貸付事業

4 福祉保健医療情報サービス事業（WAM NET事業）

国の政策に沿った福祉医療の基盤整備を支援

福祉医療におけるICTインフラとして機能を発揮

7 承継年金住宅融資等債権管理
回収業務

① 福祉保健医療に関する情報の提供

年金住宅貸付資金の着実な管理回収

① 福祉医療基盤の整備推進
a. 福祉：[高齢] 高齢化に備える整備
[児童] 子育て環境整備、待機児童解消
[障害] 地域での共生に資する整備
b. 医療：地域のニーズに応える効率的体制の整備
c. 災害・感染症：耐震化・感染症対応設備の充実

② 安定的な福祉医療提供体制の確保
a. 経営悪化先への適切な指導・支援
b. 災害時復旧支援、危機時の流動性供給
c. 長期・固定・低利資金により事業者の財政負担軽減

2 福祉医療経営指導事業
全国の福祉医療施設の安定経営を支援
① リサーチ
a. 施設別の経営状況や経営課題の分析・公表
b. 環境変化を捉えるWAM短観 c. 自治体等からの業務受託

② セミナー
a. 最新の政策動向に即したテーマ設定
b. 事業者の課題解決・優良事例紹介

③ コンサルティング
a. 経営課題解決のための個別診断 b. 自治体の計画策定支援等

3 社会福祉振興助成事業
ＮＰＯ等の民間福祉活動を助成金で支援
① 公的制度の狭間にある課題に対応する市民活動への助成
② 地域共生社会の実現に寄与 ③ 助成先団体のガバナンス向上

a. 福祉（高齢、児童、障害） b. 保健 c. 医療
d. 公衆衛生

② 国の情報公表システムの運用・管理
a. 社会福祉法人の財表開示システム
b. 障害福祉サービス等情報公表システム
c. 子ども・子育て支援情報公表システム
d. 医療法人経営情報データベースシステム
③ WAM NET基盤の活用（デジタル化の推進）
a. 退職手当共済制度の対象職員の届出
b. 福祉医療貸付先の事業報告書提出
c. 連絡掲示板システムの運用（外部団体との連絡）
d. 福祉・医療経営セミナー等のWeb開催の提供

５ 退職手当共済事業
福祉施設等の担い手の確保と定着を支援
① 従事者の定着による福祉サービスの安定提供
② 人事・財務面の安定による施設経営の安定化

６ 心身障害者扶養保険事業
自治体の扶養共済制度を全国規模の保険で運営
① 保護者の将来不安を軽減
② 終身・定額の年金支給により、心身障害者の経済的自立
を支援

① 国庫納付による年金財政の安定化
② 年金事業の円滑な実施で年金受給者の
生活基盤の安定

8 年金担保債権管理回収業務
9 労災年金担保債権管理回収業務
年金担保貸付資金及び労災年金担保
貸付資金の着実な管理回収
返済中の利用者に配慮しつつ融資後の債権の
管理・回収業務を実施

10 旧優生保護法補償金等支払等業務
11 ハンセン病元患者家族補償金支払
等業務

旧優生保護法補償金等及びハンセン
病元患者家族補償金の迅速な支払い
国と密接に連携し、個人情報の取扱に配慮し
て確実な支払いを実施

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