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資料３ 令和６年度報酬改定後の主なサービスの動向について (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59104.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第47回 6／25）《厚生労働省》 |
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生活介護における給付費の状況（実数）
○ 生活介護における給付費は増加傾向にあり、特に令和６年度報酬改定前後では、加算費用額が172億円か
ら226億円へと増加している。
○ 加算費用額のうち、強度行動障害に係る加算費用額は改定前後で13億円→26億円になっているほか、人員
配置体制に係る加算費用額も改定前後で70億円→91億円になっている。
生活介護における給付費の状況（実数）
64
総費用額（前年度増減比率）
R2.12
529
6 40
37
R3.12
540
67
10 39
40
R4.12
532
67
11 45
39
R5.12
548
70
13 47
R6.4
539
90
24
50
50
R6.12
534
91
26
59
50
675億円
696億円(3%)
172億円
0
100
基本報酬
200
人員配置体制加算
300
400
重度障害者支援加算
（出典）「国保連データ」より作成。総費用額は減算を除いて算出した値。
500
693億円(▲0.4%)
42
600
福祉・介護職員等処遇改善加算 等
719億円(3.8%)
752億円
226億円
700
760億円(5.7%)
800
（単位：億円）
その他加算
8
○ 生活介護における給付費は増加傾向にあり、特に令和６年度報酬改定前後では、加算費用額が172億円か
ら226億円へと増加している。
○ 加算費用額のうち、強度行動障害に係る加算費用額は改定前後で13億円→26億円になっているほか、人員
配置体制に係る加算費用額も改定前後で70億円→91億円になっている。
生活介護における給付費の状況（実数）
64
総費用額（前年度増減比率）
R2.12
529
6 40
37
R3.12
540
67
10 39
40
R4.12
532
67
11 45
39
R5.12
548
70
13 47
R6.4
539
90
24
50
50
R6.12
534
91
26
59
50
675億円
696億円(3%)
172億円
0
100
基本報酬
200
人員配置体制加算
300
400
重度障害者支援加算
（出典）「国保連データ」より作成。総費用額は減算を除いて算出した値。
500
693億円(▲0.4%)
42
600
福祉・介護職員等処遇改善加算 等
719億円(3.8%)
752億円
226億円
700
760億円(5.7%)
800
（単位：億円）
その他加算
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