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資料3 令和6年度報酬改定後の主なサービスの動向について (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59104.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第47回 6/25)《厚生労働省》
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生活介護における重度障害者支援体制加算の算定状況(算定事業所数)
○ 加算の算定事業所数は増加しており、重症心身障害者や強度行動障害者を受け入れる事業所が増えてい
ることが読み取れる。
○ 初期加算の算定事業所数も一定数あることから、新たに利用を開始する重度障害者が一定数いることが読
み取れる。

4,000

3,500

(参考)生活介護事業所数
R5.12 12,748事業所
R6.4 12,829事業所
R6.12 12,973事業所

算定事業所数推移
3,580
2,913 2,835

2,879

3,000

3,465

2,500
2,000
1,500
861

1,000
500

1,075

1,240

1,107

373

330

299

982

0
R5.12

R6.4

①重度障害者支援加算(Ⅰ) ※看護体制を整えた上で2人以上の重症心身障害者を受け入れた場合
②重度障害者支援加算(Ⅱ) ※区分6かつ行動関連項目10点以上の利用者を受け入れた場合
③重度障害者支援加算(Ⅲ) ※区分4以上かつ行動関連項目10点以上の利用者を受け入れた場合
④②の算定を開始した日から起算して180日以内(初期加算)
⑤③の算定を開始した日から起算して180日以内(初期加算)

R6.12
※③重度障害者支援加算(Ⅲ)はR6報酬改定で導入。
※「中核的人材を配置し行動関連項目18点以上の者
を支援した場合」の上乗せ加算を算定した事業所数
については、②のうち21事業所、③のうち16事業所
ある(令和6年12月)。

【出典】国保連データ

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