よむ、つかう、まなぶ。
資料３ 令和６年度報酬改定後の主なサービスの動向について (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59104.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第47回 6／25）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
就労継続支援Ａ型事業所の設置主体別の状況
○ 令和２年度から令和５年度にかけて、就労継続支援Ａ型事業の事業所数は全体的に増加していたものの、
令和６年度に、事業所数全体が減少。設置主体別に見ても、いずれの設置主体でも事業所数が減少している。
○ 設置主体別割合の推移を見ると、令和６年度は社会福祉法人及び営利法人の割合が増加している。
事業所数の推移
（ヵ所）
5,000
4,634
4,500
4,000
3,956
522
3,500
538
3,000
4,196
559
533
4,414
579
527
591
520
設置主体別割合の推移
4,384
538
R3.3
14.9%
60.5%
14.0% 13.6%
R4.3
13.4%
60.5%
12.7% 13.3%
R5.3
12.3%
62.6%
11.9% 13.1%
R6.3
11.7%
64.3%
11.2% 12.8%
R6.12
12.0%
64.8%
10.9% 12.3%
479
2,500
2,000
2,324
2,540
2,763
2,979
2,839
1,500
1,000
500
572
564
545
544
528
R3.3
R4.3
R5.3
R6.3
R6.12
0
社会福祉法人
営利法人
NPO法人
その他
0%
20%
社会福祉法人
【出典】国保連データ
40%
営利法人
60%
NPO法人
80%
100%
その他
17
○ 令和２年度から令和５年度にかけて、就労継続支援Ａ型事業の事業所数は全体的に増加していたものの、
令和６年度に、事業所数全体が減少。設置主体別に見ても、いずれの設置主体でも事業所数が減少している。
○ 設置主体別割合の推移を見ると、令和６年度は社会福祉法人及び営利法人の割合が増加している。
事業所数の推移
（ヵ所）
5,000
4,634
4,500
4,000
3,956
522
3,500
538
3,000
4,196
559
533
4,414
579
527
591
520
設置主体別割合の推移
4,384
538
R3.3
14.9%
60.5%
14.0% 13.6%
R4.3
13.4%
60.5%
12.7% 13.3%
R5.3
12.3%
62.6%
11.9% 13.1%
R6.3
11.7%
64.3%
11.2% 12.8%
R6.12
12.0%
64.8%
10.9% 12.3%
479
2,500
2,000
2,324
2,540
2,763
2,979
2,839
1,500
1,000
500
572
564
545
544
528
R3.3
R4.3
R5.3
R6.3
R6.12
0
社会福祉法人
営利法人
NPO法人
その他
0%
20%
社会福祉法人
【出典】国保連データ
40%
営利法人
60%
NPO法人
80%
100%
その他
17