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資料３ 令和６年度報酬改定後の主なサービスの動向について (57 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59104.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第47回 6／25）《厚生労働省》 |
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共同生活援助（介護サービス包括型）事業所の事業所数、設置主体別割合の推移
○ 共同生活援助（介護サービス包括型）の事業所数は増加傾向であり、事業所の設置主体を見ると、主
に営利法人が設置する事業所が増加している。
事業所数の推移
設置主体別割合の推移
14,000
11,324
12,000
10,549
9,591
10,000
8,544
8,000
870
1,100
1,000
1,803
2,120
1,819
2,884
3,637
4,273
1,812
4,722
4,000
2,000
3,965
4,009
R3.3
R4.3
社会福祉法人
R5.3
営利法人
3,883
R3.3
45%
25%
20%
10%
R4.3
41%
30%
18%
10%
R5.3
38%
34%
17%
10%
R6.3
36%
38%
16%
11%
R6.12
34%
40%
15%
11%
1,254
1,742
1,671
6,000
1,191
11,857
4,041
4,069
R6.3
NPO法人
R6.12
その他
0
【出典】国保連データ
0%
20%
社会福祉法人
40%
営利法人
60%
80%
NPO法人
100%
その他
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○ 共同生活援助（介護サービス包括型）の事業所数は増加傾向であり、事業所の設置主体を見ると、主
に営利法人が設置する事業所が増加している。
事業所数の推移
設置主体別割合の推移
14,000
11,324
12,000
10,549
9,591
10,000
8,544
8,000
870
1,100
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1,803
2,120
1,819
2,884
3,637
4,273
1,812
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R3.3
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社会福祉法人
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R6.3
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11,857
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NPO法人
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【出典】国保連データ
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社会福祉法人
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