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資料3 令和6年度報酬改定後の主なサービスの動向について (35 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59104.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第47回 6/25)《厚生労働省》
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就労継続支援B型における一人当たり給付費の状況(実数)
○ 就労継続支援B型における一人当たり給付費をみると、年々増加しているが令和6年4月以降は横ばいであ
る。
○ 給付費の内訳をみると、基本報酬の費用額が年々増加している。
就労継続支援B型
0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000
919

R2.12

120,000

10,300

95,770

5,847

1,243
R3.12

98,824

11,328

96,194

7,135

12.6万円(1.6%)

8,845

10,538
8,525

160,000
一人当たり費用額(前年度増減比率)

12.4万円

10,723
6,174

1,337
R4.12

140,000

12.4万円(-1.6%)
+413円

+2,099円

R5.12

98,293

7,820

10,980

1,750

R6.4

2,540

116,308

9,073
+15,414円

R6.12

113,707

2,420

5,122
9,300

14.2万円

+670円

4,9858,894
10,296

14.0万円(9.4%)

18.9%

81.1%

基本報酬
目標工賃達成指導員配置加算

12.8万円(3.2%)

8,739

就労移行支援体制加算
その他加算・減算

(出典)「国保連データ」より作成。総費用額は減算を除いて算出した値。

福祉・介護職員等処遇改善加算

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