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資料3 令和6年度報酬改定後の主なサービスの動向について (73 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59104.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第47回 6/25)《厚生労働省》
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児童発達支援における給付費の状況(実数)
〇 総費用額の内、基本報酬と処遇改善加算の費用額は増加傾向である。
〇 その他、加算については、令和6年度報酬改定直後の令和6年4月と12月を比較すると、それぞれ伸びてい
る。
基本報酬・加算の費用額の推移
R2.12

96.0

28.0

R3.12

113.5

R4.12

119.7
135.7

R6.4

129.4

R6.12
0
基本報酬

132.8億円

8.8
41.2

R5.12

165.8億円
(24.8%)

11.1

47.0

181.5億円
(9.5%)

14.8
56.0
2.7

16.0

8.3

14.4

16.5

158.4

19.7

10.2

67%

9%

4%

50
児童指導員等加配加算

総費用額(前年度比率)

100

150

専門的支援体制加算

専門的支援実施加算

18.0

209.7億円
(15.5%)

5.6 2%

187.3億円

18.9

237.2億円
(13.1%)

24.5
8%

10%

200

250
(億円)

その他

福祉・介護職員等処遇改善加算等
※ 令和2~4年度「その他」には、主な加算として児童指導員等加配加算、個別サポート加算(Ⅰ)、
専門的支援加算、特別支援加算などが含まれる。
※ 令和6年度報酬改定において基本報酬や各加算の算定要件等の見直しを行った。

(出典)「国保連データ」より作成。総費用額は減算を除いて算出した値。

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