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資料３ 令和６年度報酬改定後の主なサービスの動向について (59 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59104.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第47回 6／25）《厚生労働省》 |
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共同生活援助（外部サービス利用型）の事業所数、設置主体別割合の推移
○ 共同生活援助（外部サービス利用型）の事業所数は減少傾向である。
事業所数の推移
1,400
1,316
1,292
1,240
設置主体別割合の推移
1,217
1,200
374
356
1,000
800
600
346
338
307
293
285
261
243
222
167
186
200
209
210
482
465
433
427
409
0
R3.3
R4.3
R5.3
R6.3
R6.12
社会福祉法人
営利法人
NPO法人
その他
【出典】国保連データ
37%
13%
22%
28%
R4.3
36%
14%
22%
28%
R5.3
35%
16%
21%
28%
R6.3
35%
17%
20%
28%
R6.12
36%
18%
19%
27%
1,148
400
200
R3.3
0%
20%
社会福祉法人
40%
60%
80%
営利法人
NPO法人
その他
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○ 共同生活援助（外部サービス利用型）の事業所数は減少傾向である。
事業所数の推移
1,400
1,316
1,292
1,240
設置主体別割合の推移
1,217
1,200
374
356
1,000
800
600
346
338
307
293
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R3.3
R4.3
R5.3
R6.3
R6.12
社会福祉法人
営利法人
NPO法人
その他
【出典】国保連データ
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R4.3
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R5.3
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R6.3
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社会福祉法人
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営利法人
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その他
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