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資料３ 令和６年度報酬改定後の主なサービスの動向について (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59104.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第47回 6／25）《厚生労働省》 |
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就労継続支援Ａ型における給付費の状況（実数）
○ 就労継続支援Ａ型における給付費をみると、令和６年４月まで増加傾向にあったが、令和６年度報酬改定後、
令和６年４月から令和６年12月にかけて減少している。
○ 就労支援体制加算の費用額は、全体の総費用額の16.2％を占めている。
就労継続支援Ａ型
0.0
R2.12
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
4.2
87.3
R3.12
100.1
R4.12
104.2
4.5 5.9
120.0
140.0
160.0
総費用額（前年度増減比率）
180.0
11.8
8.5
113.8億円
125.4億円(10%)
6.2 6.7 3.9
12.2
7.8 7.3 4.0
135.5億円(8%)
＋5.2億
＋8.5 億
R5.12
112.7
R6.4
111.3
17.4
9.6
8.4 4.2
152.3億円(12%)
＋7.9億
R6.12
－6.4億
106.3
25.3
68.1％
基本報酬
就労移行支援体制加算
25.3
10.7
12.0
8.8 4.3
8.5 4.0
160.3億円
156.1億円(7%)
16.2％
福祉・介護職員等処遇改善加算
（出典）「国保連データ」より作成。総費用額は減算を除いて算出した値。
賃金向上達成指導員配置加算
その他加算
20
○ 就労継続支援Ａ型における給付費をみると、令和６年４月まで増加傾向にあったが、令和６年度報酬改定後、
令和６年４月から令和６年12月にかけて減少している。
○ 就労支援体制加算の費用額は、全体の総費用額の16.2％を占めている。
就労継続支援Ａ型
0.0
R2.12
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
4.2
87.3
R3.12
100.1
R4.12
104.2
4.5 5.9
120.0
140.0
160.0
総費用額（前年度増減比率）
180.0
11.8
8.5
113.8億円
125.4億円(10%)
6.2 6.7 3.9
12.2
7.8 7.3 4.0
135.5億円(8%)
＋5.2億
＋8.5 億
R5.12
112.7
R6.4
111.3
17.4
9.6
8.4 4.2
152.3億円(12%)
＋7.9億
R6.12
－6.4億
106.3
25.3
68.1％
基本報酬
就労移行支援体制加算
25.3
10.7
12.0
8.8 4.3
8.5 4.0
160.3億円
156.1億円(7%)
16.2％
福祉・介護職員等処遇改善加算
（出典）「国保連データ」より作成。総費用額は減算を除いて算出した値。
賃金向上達成指導員配置加算
その他加算
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