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資料3 令和6年度報酬改定後の主なサービスの動向について (86 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59104.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第47回 6/25)《厚生労働省》
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放課後等デイサービス 児童指導員等加算 取得事業所数

〇 「常勤専従・経験年数5年以上」の区分で算定されている割合が約50%を占める。
〇 常勤専従の区分で算定されている割合が70%を超える。
加算取得事業所数の推移

加算取得事業所数の割合の推移

25,000

19,951
20,000

1,444
1,465
1,240

15,000
4,412

20,709
1,458
1,432
1,096

6.2%

R6.4

57.1%

7.0%

22.1%

4,886

10,000

5.3%

5,000

7.3%

11,390

11,837

R6.4

R6.12

R6.12

57.2%

6.9%

7.0%

23.6%

0
(1)常勤専従・経験5年以上
(3)常勤換算・経験5年以上
(5)その他の従業員を配置
【出典】国保連データ

(2)常勤専従・経験5年未満
(4)常勤換算・経験5年未満

0.0%

20.0%

40.0%

(1)常勤専従・経験5年以上
(3)常勤換算・経験5年以上
(5)その他の従業員を配置

60.0%

80.0%

100.0%

(2)常勤専従・経験5年未満
(4)常勤換算・経験5年未満

※ 令和6年度報酬改定において算定要件等の見直しを行った。

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