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資料3 令和6年度報酬改定後の主なサービスの動向について (74 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59104.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第47回 6/25)《厚生労働省》
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児童発達支援における一人当たり給付費の状況(実数)

〇 児童発達支援における一人当たり費用額をみると、年々増加している。
一人当たり費用額
(前年度比率)

基本報酬・加算の一人当たり費用額の推移
令和2年12月

73,105

令和3年12月

75,912

令和4年12月

73,050

令和5年12月

74,070

21,332

101,148円

6,711

7,442

110,938円
(+9.7%)

9,047

110,797円
(-0.1%)

27,584

73

28,700

30,540
5,498

令和6年4月

85,792

10,581

1,806
9,555

5,135

0
基本報酬

20,000
児童指導員等加配加算

10,938

2,825

80,076

9,935

9,544

12,368

66.7%

8.3%

8.0%

10.3%

40,000

60,000

専門的支援体制加算

80,000
専門的支援実施加算

124,170円

2.4%

4.3%

令和6年12月

114,451円
(+3.3%)

9,841

100,000
その他

120,000

119,883円
(+4.7%)

140,000

福祉・介護職員等処遇改善加算等

(円)

※ 一人当たり費用額を算出するための、各年当月の利用者数は国保連データ「市町村単位における
サービス利用状況(概況)」を使用。
※ 令和2年度~4年度「その他」には、主な加算として児童指導員等加配加算、個別サポート加算(Ⅰ)、
専門的支援加算、特別支援加算などが含まれる。

(出典)「国保連データ」より作成。総費用額は減算を除いて算出した値。

※ 令和6年度報酬改定において基本報酬や各加算の算定要件等の見直しを行った。

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