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資料３ 令和６年度報酬改定後の主なサービスの動向について (56 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59104.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第47回 6／25）《厚生労働省》 |
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共同生活援助事業所（全体）の事業所数、設置主体別割合の推移
○ 共同生活援助の事業所数は増加傾向であり、事業所の設置主体を見ると、特に、営利法人が設置す
る事業所が増加している。
事業所数の推移
設置主体別割合の推移
16,000
13,577
14,000
12,673
11,403
12,000
10,164
10,000
8,000
6,000
1,260
1,497
2,110
1,386
4,492
44%
24%
19%
12%
R4.3
40%
29%
18%
12%
R5.3
37%
34%
17%
12%
R6.3
35%
38%
16%
12%
R6.12
33%
40%
15%
11%
1,634
2,093
2,055
3,359
4,304
5,148
5,764
4,000
2,000
R3.3
2,102
1,979
2,433
1,592
14,247
4,603
4,669
4,727
4,756
0
R3.3
社会福祉法人
【出典】国保連データ
R4.3
営利法人
R5.3
R6.3
R6.12
NPO法人
その他
0%
20%
社会福祉法人
40%
営利法人
60%
NPO法人
80%
100%
その他
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○ 共同生活援助の事業所数は増加傾向であり、事業所の設置主体を見ると、特に、営利法人が設置す
る事業所が増加している。
事業所数の推移
設置主体別割合の推移
16,000
13,577
14,000
12,673
11,403
12,000
10,164
10,000
8,000
6,000
1,260
1,497
2,110
1,386
4,492
44%
24%
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R4.3
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R5.3
37%
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R6.3
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R6.12
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2,093
2,055
3,359
4,304
5,148
5,764
4,000
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R3.3
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社会福祉法人
【出典】国保連データ
R4.3
営利法人
R5.3
R6.3
R6.12
NPO法人
その他
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営利法人
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