よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料3 令和6年度報酬改定後の主なサービスの動向について (72 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59104.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第47回 6/25)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

各都道府県の人口10万人当たりの児童発達支援事業所数

○ 各都道府県の人口10万人当たりの児童発達支援事業所数をみると、以下のとおり、鹿児島県、沖縄県、
徳島県、大阪府が多く、秋田県、新潟県、富山県、島根県が少ない状況にある。
30.0

27.6
26.4

全国平均:10.4事業所

25.0
19.3

19.2

20.0 18.9

16.8
15.3
15.0

10.0

5.0

12.8

13.1

11.4
11.4
10.2
10.7
10.7
9.5
10.3
10.2
10.1
10.0 9.7 9.9
8.98.8
8.5
8.2
7.9
7.7
7.6 7.5
7.6
6.46.4 6.7
6.45.8
6.0 5.7
5.8
5.5
5.1
5.1
4.8
4.2

14.0
13.5
12.6
9.7

0.0
北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県




(出典)「国保連データ」(令和6年10月サービス提供分)及び総務省統計局「人口推計」(2024年(令和6年)10月1日現在)より作成。

71