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資料３ 令和６年度報酬改定後の主なサービスの動向について (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59104.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第47回 6／25）《厚生労働省》 |
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就労継続支援B型の基本報酬の算定に係る平均工賃月額別の事業所数（割合）
○ 令和５年４月と令和６年４月を比較すると、基本報酬の平均工賃月額の区分は、｢1万5千円未満｣の事業所
の割合は15.9%ポイント減少し、「1万5千円以上」の事業所数が15.8％ポイント増加している。
○ これは、令和６年報酬改定で平均工賃月額の計算方式を変更したことが要因と考えられる（※） 。
3.4%
R５年４月
24.9%
26.5%
19.1%
－15.9%pt
12.3%
7.0%
4.2%
2.6%
＋15.8%pt
R６年４月
16.4%
19.1%
20.9%
15.6%
9.7%
6.5%
6.7%
5.0%
R６年12月
17.6%
18.4%
20.6%
15.4%
9.7%
6.4%
6.7%
5.2%
（％）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
１万円未満
１万円以上１万５千円未満
１万５千円以上２万円未満
２万円以上２万５千円未満
２万５千円以上３万円未満
３万円以上３万５千円未満
３万５千円以上４万５千円未満
４万５千円以上
※平均工賃月額に応じた報酬体系を採用する就労継続支援Ｂ型事業所については、令和４年度までは前年度の「工賃支払対象者数」を分母に用いた計算方式により算出していた
ところ、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、障害特性等により利用日数が少ない方を受け入れる事業所へ配慮し、前年度の「一日当たりの平均利用者数」を分母
に用いた新しい算定方式を導入することとした（令和５年度からは、新しい計算方式による平均工賃月額が反映されている。）。
【出典】国保連データ
37
○ 令和５年４月と令和６年４月を比較すると、基本報酬の平均工賃月額の区分は、｢1万5千円未満｣の事業所
の割合は15.9%ポイント減少し、「1万5千円以上」の事業所数が15.8％ポイント増加している。
○ これは、令和６年報酬改定で平均工賃月額の計算方式を変更したことが要因と考えられる（※） 。
3.4%
R５年４月
24.9%
26.5%
19.1%
－15.9%pt
12.3%
7.0%
4.2%
2.6%
＋15.8%pt
R６年４月
16.4%
19.1%
20.9%
15.6%
9.7%
6.5%
6.7%
5.0%
R６年12月
17.6%
18.4%
20.6%
15.4%
9.7%
6.4%
6.7%
5.2%
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１万円未満
１万円以上１万５千円未満
１万５千円以上２万円未満
２万円以上２万５千円未満
２万５千円以上３万円未満
３万円以上３万５千円未満
３万５千円以上４万５千円未満
４万５千円以上
※平均工賃月額に応じた報酬体系を採用する就労継続支援Ｂ型事業所については、令和４年度までは前年度の「工賃支払対象者数」を分母に用いた計算方式により算出していた
ところ、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、障害特性等により利用日数が少ない方を受け入れる事業所へ配慮し、前年度の「一日当たりの平均利用者数」を分母
に用いた新しい算定方式を導入することとした（令和５年度からは、新しい計算方式による平均工賃月額が反映されている。）。
【出典】国保連データ
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