Ⅱ．アンケート調査の結果 １．調査の主要な結果 都道府県調査
都道府県に対するアンケート調査から得られた主な結果は以下の通りである。

事業開始前において人口当たり医療療養病床数が多い地域において、事業の活用割合が大きかった。
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病床転換
助成事業の
活用実績

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介護医療院・
介護老人
保健施設の
充足状況

回答のあった42都道府県のうち36都道府県（85.7%）について、また302医療圏のうち114医療圏（37.7%）について、病
床転換助成事業を活用して転換された療養病床があった。

病床転換助成事業の活用事例があった二次医療圏の割合は、事業開始直前（2007年）の人口当たり医療療養病床数が
全国平均未満の二次医療圏では29.1%（41医療圏/141医療圏）であったのに対し、全国平均以上であった二次医療圏で
は45.3%（73医療圏/161医療圏）であった。
病床転換助成事業を活用して整備された施設の種類について、整備件数は「介護医療院」（100件）が最も多く、次いで「介
護老人保健施設」（65件）が多かった。

病床転換助成事業を活用した地域では、介護医療院・介護老人保健施設の定員数が、2026年度必要定
員数を上回っている割合が相対的に大きかった。
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2022年度の介護医療院・介護老人保健施設の定員数が2026年度の必要定員数を上回っている二次医療圏の割合は、
病床転換助成事業を活用した介護医療院・介護老人保健施設の整備事例があった二次医療圏では16.2 %（17医療圏
/105医療圏）であり、整備事例がなかった二次医療圏の割合（10.7%、21医療圏/197医療圏）よりも、相対的に大きかっ
た。

現在の慢性期の病床数が2025年必要病床数を上回っている都道府県・人口当たり医療療養病床が多い都
道府県では、事業の期限までの病床転換に関する相談・申請計画が寄せられている割合が高かった。
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病床転換
助成事業の
活用見通し
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今後の病床転換助成事業の活用や療養病床の転換の見通しについて、「2026年度以降に病床転換を検討している医療機関
や市町村等について情報や相談が寄せられている」と回答した都道府県は16.7%（回答数7）である一方、「現時点で助成事
業の利用や病床転換に関する具体的な意向は把握していないが、今後、病床転換助成事業の活用を希望する医療機関が現
れる可能性は高くない」と回答した都道府県は52.4%（回答数22）であった。
事業の期限（2025年度末）までの病床転換に関する相談・申請計画が寄せられている都道府県の割合は、2023年の慢性
期の病床数が2025年の必要病床数を上回っている都道府県では31.0%（9都道府県/29都道府県）であったのに対し、満
たない都道府県では15.4%（2都道府県/13都道府県）であった。

2026年度以降や将来の病床転換に関する情報・相談が寄せられている都道府県の割合に、このような傾向は見られなかった。

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