60

Ⅲ．ヒアリング調査の結果 ３．都道府県調査の結果

＜ヒアリングでの主なご意見（都道府県）＞
分類

主なご意見
• 地域における医療・介護の需給や病床転換に係る今後の見通し
✓ 現時点での病床転換助成事業の活用見込みは、2025年度の活用が見込まれる1機関のみである。
✓ 現時点で、病床転換助成事業に関する医療機関からの相談が、多く寄せられているという状況にはない。
✓ 各医療機関の今後の方針を聞いた直近の調査結果を見ると介護医療院への病床転換を予定している医療機関はほとんどなかった。
✓ 介護保険事業支援計画では、介護医療院は今後需要が増加することを見込んでいるが、介護老人保健施設についてはほぼ横ば
いと見込んでいる。
✓ 介護保険事業支援計画では、2026年度までに要介護（要支援）認定者数の２%増加、2040年までに10%増加を見込んで
おり、今後も介護需要の増加が見込まれるため、病床転換自体は必要と考えている。
✓ 医療需要が減少し介護需要が増加していくことを踏まえると、慢性期機能を担う医療機関が介護施設に転換していく動きは今後起
きてくる可能性は否定できない。
✓ 新しい地域医療構想の中では在宅や介護との連携も論点になっている。医療機関によっては新しい地域医療構想における地域で
の議論に伴い、介護への転換需要が出てくる可能性も考えられるのではないか。

医療・介護の
提供に係る
今後の展望

• 医療機関との連携における課題や今後の対応の方向性
✓ 医療分野と介護分野との間は、国・自治体ともに縦割りとなっている状況があり、医療・介護間の連携がとりづらいように感じる。
• 病床転換助成事業に関して医療機関や介護保険施設等から都道府県に寄せられる要望・相談
✓ 急性期の受け皿となってきた病院を中心に入院患者や救急搬送されてくる患者の減少に伴う空床が生じており、現在の病床数では
採算を確保できない、空床分を活用したい、といった相談を受けることがある。空床が生ずる場合、医療機関としては単純に減床する
他にも、デイケア等の他のサービスに転換するという選択肢もあるかもしれない。また、建替えのタイミングで減少や転換を図る医療機
関もあるだろう。
✓ 病床数の削減に関する相談は「削減の必要があるが入院患者の受け皿の確保が難しい」という相談よりも、「病床稼働率の低さが
経営を圧迫しているため病床を削減したいが、それに当たって補助金が活用できないか」という相談が多い印象がある。
✓ 医療・介護について複合的な理由での要望・相談はほとんど聞かれない。どちらかというと医療分野単体として、病床を削減・再編し
たい等の相談を受けることが多い印象がある。
• 今後の制度の在り方に関して、貴都道府県が国に要望するもの
✓ 県内の各種計画を立てる関係上、本助成事業の存続・廃止にかかわらず早い段階で結果を通知してほしい。
✓ 基金の事業と比較して単価が低いことや資材が高騰していることも踏まえると、単価も上がるとよいのではないか。
✓ 一般病床のみも病床転換助成事業の対象とすれば、医療機関からの需要が増えるかもしれない。
✓ 申請が容易である等の利用しやすい助成金・補助金の制度が求められるのではないか。