よむ、つかう、まなぶ。
【参考資料】 病床転換助成事業等に関する実態調査・効果検証等調査研究事業報告 (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58958.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第195回 6／19）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果
⑮今後の病床転換助成事業の活用や療養病床の転換の見通し(2)
30
⚫
問1 2023年度病床機能報告における「慢性期」の病床数を100とした時の、地域医療構想における2025年度の「慢性期」の必要病床数の比率について、当
てはまる選択肢の番号をお選びください。 （都道府県全体）
⚫
問2 2022年度における介護保険施設等の定員を100とした時の、2026年度の必要定員数（第9期介護保険事業支援計画に記載の数値）の比率について、
当てはまる選択肢の番号をお選びください。 （都道府県全体）
⚫
問10 2025年度末が期限となっている病床転換助成事業の利用や、（助成事業を活用しないものも含めた）療養病床の転換に関して、貴都道府県が把握して
いる地域内の医療機関等の意向等について、該当するものすべてに✓をつけてください。（都道府県全体）
【結果】
⚫
現在の慢性期の病床数が、2025年必要病床数を上回っている都道府県（赤枠実線）では、満たない都道府県（青枠実線）と比べて、「2025年度末までの転換を
検討している医療機関」からの相談や申請計画が寄せられている割合が大きかった。
⚫
一方で、2026年以降や将来の転換については、特段の傾向は見出しがたかった（緑枠破線）。
回答の
あった
全都道府県
2023年病床機能報告における慢性期の病床数を
100とした時の、2025年度の慢性期の必要病床数
現在の病床数が
2025年必要病床数を上回る
2022年度における介護医療院・介護老人保健施設の定員を
100とした時の、2026年度の必要定員数の比率
現在の病床数が
現在の病床数が
2025年必要病床数に満たない 2025年必要病床数を上回る
42
90未満
21
90-100
回答総数
8
100-110
8
110以上
5
病床転換助成事業の期限（2025年度末）までの病床転換を検討している
医療機関や市町村等から、助成事業に関する相談や申請計画が寄せられ
ている
26.2%
33.3%
25.0%
12.5%
20.0%
2026年度以降に病床転換を検討している医療機関や市町村等につい
て、情報や相談が寄せられている
16.7%
23.8%
0.0%
12.5%
現時点で具体的な助成事業の利用意向や病床転換の時期までは示されて
いないが、療養病床の転換予定を公表している医療機関がある
11.9%
9.5%
25.0%
現時点で助成事業の利用や病床転換に関する具体的な意向は把握してい
ないが、今後、病床転換助成事業の活用を希望する医療機関が現れる可能
性が高い
2.4%
0.0%
現時点で助成事業の利用や病床転換に関する具体的な意向は把握してい
ないが、今後、病床転換助成事業の活用を希望する医療機関が現れる可能
性は高くない
52.4%
47.6%
90未満
90-100
現在の病床数が
2025年必要病床数に満たない
4
100-110
35
110以上
3
-
50.0%
22.9%
33.3%
20.0%
-
0.0%
11.4%
100.0%
12.5%
0.0%
-
25.0%
11.4%
0.0%
12.5%
0.0%
0.0%
-
25.0%
0.0%
0.0%
50.0%
62.5%
60.0%
-
25.0%
60.0%
0.0%
0
⑮今後の病床転換助成事業の活用や療養病床の転換の見通し(2)
30
⚫
問1 2023年度病床機能報告における「慢性期」の病床数を100とした時の、地域医療構想における2025年度の「慢性期」の必要病床数の比率について、当
てはまる選択肢の番号をお選びください。 （都道府県全体）
⚫
問2 2022年度における介護保険施設等の定員を100とした時の、2026年度の必要定員数（第9期介護保険事業支援計画に記載の数値）の比率について、
当てはまる選択肢の番号をお選びください。 （都道府県全体）
⚫
問10 2025年度末が期限となっている病床転換助成事業の利用や、（助成事業を活用しないものも含めた）療養病床の転換に関して、貴都道府県が把握して
いる地域内の医療機関等の意向等について、該当するものすべてに✓をつけてください。（都道府県全体）
【結果】
⚫
現在の慢性期の病床数が、2025年必要病床数を上回っている都道府県（赤枠実線）では、満たない都道府県（青枠実線）と比べて、「2025年度末までの転換を
検討している医療機関」からの相談や申請計画が寄せられている割合が大きかった。
⚫
一方で、2026年以降や将来の転換については、特段の傾向は見出しがたかった（緑枠破線）。
回答の
あった
全都道府県
2023年病床機能報告における慢性期の病床数を
100とした時の、2025年度の慢性期の必要病床数
現在の病床数が
2025年必要病床数を上回る
2022年度における介護医療院・介護老人保健施設の定員を
100とした時の、2026年度の必要定員数の比率
現在の病床数が
現在の病床数が
2025年必要病床数に満たない 2025年必要病床数を上回る
42
90未満
21
90-100
回答総数
8
100-110
8
110以上
5
病床転換助成事業の期限（2025年度末）までの病床転換を検討している
医療機関や市町村等から、助成事業に関する相談や申請計画が寄せられ
ている
26.2%
33.3%
25.0%
12.5%
20.0%
2026年度以降に病床転換を検討している医療機関や市町村等につい
て、情報や相談が寄せられている
16.7%
23.8%
0.0%
12.5%
現時点で具体的な助成事業の利用意向や病床転換の時期までは示されて
いないが、療養病床の転換予定を公表している医療機関がある
11.9%
9.5%
25.0%
現時点で助成事業の利用や病床転換に関する具体的な意向は把握してい
ないが、今後、病床転換助成事業の活用を希望する医療機関が現れる可能
性が高い
2.4%
0.0%
現時点で助成事業の利用や病床転換に関する具体的な意向は把握してい
ないが、今後、病床転換助成事業の活用を希望する医療機関が現れる可能
性は高くない
52.4%
47.6%
90未満
90-100
現在の病床数が
2025年必要病床数に満たない
4
100-110
35
110以上
3
-
50.0%
22.9%
33.3%
20.0%
-
0.0%
11.4%
100.0%
12.5%
0.0%
-
25.0%
11.4%
0.0%
12.5%
0.0%
0.0%
-
25.0%
0.0%
0.0%
50.0%
62.5%
60.0%
-
25.0%
60.0%
0.0%
0