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【参考資料】 病床転換助成事業等に関する実態調査・効果検証等調査研究事業報告 (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58958.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第195回 6/19)《厚生労働省》 |
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13
Ⅱ.アンケート調査の結果 2.調査の概要 医療機関調査
(2)医療機関調査の概要
1)医療機関調査のアンケート調査の実施概要
医療機関調査の実施概要は以下の通りである。送付対象は医療法上の療養病床を有する病院・有床診療所のうち、各都道府県の病院・有床
診療所数を按分の上1/2を無作為抽出した2,083機関とし、有効回答率は21.6%であった。
<アンケート調査(医療機関調査)の実施概要>
設計項目
設計内容
目的
・療養病床を有する病院・有床診療所を対象に、病床転換助成事業の活用実態の把握およ
び効果検証を行うこと
母集団
・医療法上の療養病床を有する病院・有床診療所 全4,123件
(2022年8月時点の都道府県公開情報に基づく)
送付対象選定方法
・層化無作為抽出・比例割当法による母集団からの1/2抽出
都道府県別に病院・有床診療所数を按分の上1/2を無作為抽出し配布対象を選定
送付物
・協力依頼状(厚生労働省・日本慢性期医療協会)
・医療機関票の回答サイトへの案内通知
依頼方法
・事務局から調査サイトへ誘導する調査依頼を郵送
督促方法
・事務局から督促はがきを郵送
調査期間
・2024年12月9日~2025年1月6日
送付数
・2083(病院1740施設、有床診療所343施設)
有効回収数(※1)
・439(病院385施設、有床診療所54施設)
有効回答率(※2)
・21.6%(病院22.4%、有床診療所17.0%)
※1:白表・重複提出された17施設、問1-3と問2の回答がすべて0または無回答であった9施設の合計26施設を除外して計算した。
※2:案内状が届かなかった26施設、すでに廃止・無床診療所になっていた23施設の合計49施設を配布数から除外して計算した。
Ⅱ.アンケート調査の結果 2.調査の概要 医療機関調査
(2)医療機関調査の概要
1)医療機関調査のアンケート調査の実施概要
医療機関調査の実施概要は以下の通りである。送付対象は医療法上の療養病床を有する病院・有床診療所のうち、各都道府県の病院・有床
診療所数を按分の上1/2を無作為抽出した2,083機関とし、有効回答率は21.6%であった。
<アンケート調査(医療機関調査)の実施概要>
設計項目
設計内容
目的
・療養病床を有する病院・有床診療所を対象に、病床転換助成事業の活用実態の把握およ
び効果検証を行うこと
母集団
・医療法上の療養病床を有する病院・有床診療所 全4,123件
(2022年8月時点の都道府県公開情報に基づく)
送付対象選定方法
・層化無作為抽出・比例割当法による母集団からの1/2抽出
都道府県別に病院・有床診療所数を按分の上1/2を無作為抽出し配布対象を選定
送付物
・協力依頼状(厚生労働省・日本慢性期医療協会)
・医療機関票の回答サイトへの案内通知
依頼方法
・事務局から調査サイトへ誘導する調査依頼を郵送
督促方法
・事務局から督促はがきを郵送
調査期間
・2024年12月9日~2025年1月6日
送付数
・2083(病院1740施設、有床診療所343施設)
有効回収数(※1)
・439(病院385施設、有床診療所54施設)
有効回答率(※2)
・21.6%(病院22.4%、有床診療所17.0%)
※1:白表・重複提出された17施設、問1-3と問2の回答がすべて0または無回答であった9施設の合計26施設を除外して計算した。
※2:案内状が届かなかった26施設、すでに廃止・無床診療所になっていた23施設の合計49施設を配布数から除外して計算した。