Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果
⑲将来的な慢性期の必要病床数・介護保険施設の必要定員数と病床転換予定・活用実績

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都道府県調査問1 2023年度病床機能報告における「慢性期」の病床数を100とした時の、地域医療構想における2025年度の「慢性期」
の必要病床数の比率について、当てはまる選択肢の番号をお選びください。

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都道府県調査問2 2022年度における介護保険施設等の定員を100とした時の、2026年度の必要定員数（第9期介護保険事業支援計画
に記載の数値）の比率について、当てはまる選択肢の番号をお選びください。

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以上の設問で回答された相対比についてそれぞれを必要数以上・未満の都道府県に2群化し、以下の設問の集計を行った。

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問4 現在届け出ている療養病床・一般病床について、令和7年度末時点、令和9年度末時点に介護保険施設等へ転換することを予定してい
る場合、想定される転換先と令和6年11月30日時点と比較した病床数・定員数の増減見込みをお答えください。

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問6-1 病床転換助成事業を利用した過去実績の総数をお答えください。

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【結果】

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2025年の慢性期の必要病床数が多い都道府県では、病床転換助成事業の活用実績が少ない傾向にあった。

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2026年の介護医療院・老健の必要定員数が多い都道府県では、病床転換助成事業の活用実績が多い傾向にあった。

2022年と比較した
2025年の慢性期の
必要病床数の相対比

2022年と比較した

活用実績あり

活用実績なし

転換予定あり

転換予定なし

11

18

6

23

37.9%

62.1%

20.7%

79.3%

4

9

2

11

30.8%

69.2%

15.4%

84.6%

活用実績あり

活用実績なし

転換予定あり

転換予定なし

0

4

0

4

割合

0.0%

100.0%

0.0%

100.0%

15

23

8

30

39.5%

60.5%

21.1%

78.9%

100未満

都道府県数

(必要数未満)

割合

100以上

都道府県数

(必要数以上)

割合

100未満

2026年の必要定員数の (必要数未満)

都道府県数

相対比(介護医療院＋

100以上

都道府県数

介護老人保健施設)

(必要数以上)

割合