Ⅲ．ヒアリング調査の結果 １．調査の主要な結果 都道府県調査

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都道府県に対するヒアリング調査から得られた主な結果は以下の通りである。

病床転換助成事業によって地域の介護提供体制充実に効果があったとする意見が聞かれた。
病床転換
助成事業の
成果

医療費適正化効果に対する回答は難しいが、本助成事業を活用して介護療養型老健を整備した実績を考慮すると、介護保険施
設の充実には一定程度寄与したものと認識している。
⚫ 介護提供体制の構築という観点からは（病床転換助成事業による）効果があったものと認識している。
⚫ 施設の負担が軽減した点で、一定の必要性や効果はあったものと考えている。
⚫ 病床転換助成事業を通じて介護の利用環境を整えられたという点では、サポートになったかと思う。
⚫

都道府県から医療機関へは意向調査等で利用可能な補助事業・支援策の周知に努めている声が聞かれた。
医療機関と
行政の連携

基本的には地域医療構想調整会議や療養病床の転換意向調査等を踏まえて、各医療機関にマッチする支援策を案内している。
⚫ 当県は毎年県内の全医療機関を対象として活用の希望の有無を調査している。
⚫ 前年度に利用意向調査を行い、そこで示された利用希望を踏まえて個別にヒアリングを行っている。
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手続きの煩雑さや事業スケジュール等の理由で病床転換助成事業が活用されにくい場合があるとの声があった。
病床転換
助成事業の
課題

事務的な手続きの簡素化の観点から、病床機能再編支援事業のような基金を活用した事業になるとありがたい。
⚫ 過去に病床転換助成事業の利用を検討していた医療機関が、事業に当たっての手間や時間がかかる割に補助額が少ないため、自
費で行った方がよいとの理由から利用を取り下げた例があった。
⚫ （当助成事業が活用されない理由として）各施設が希望する転換のスケジュールと病床転換助成事業のスケジュールが合致しない
ことが多かった。
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近年の相談・今後の活用希望は多くない一方で、将来的な病床転換については今後の医療・介護需要や新た
な地域医療構想等で先行きの不透明感を示唆する意見もあった。
病床転換助成事業の活用事例は近年あまり多くなく、直近の２,３年では年に１件あるかないかというところである。
⚫ 現時点で、病床転換助成事業に関する医療機関からの相談が、多く寄せられているという状況にはない。
⚫ 医療需要が減少し介護需要が増加していくことを踏まえると、慢性期機能を担う医療機関が介護施設に転換していく動きは今後起
きてくる可能性は否定できない。
⚫ 新しい地域医療構想の中では在宅や介護との連携も論点になっている。医療機関によっては新しい地域医療構想における地域での
議論に伴い、介護への転換需要が出てくる可能性も考えられるのではないか。
⚫ 一般病床のみも病床転換助成事業の対象とすれば、医療機関からの需要が増えるかもしれない。
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病床転換の
今後の見通し