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Ⅲ．ヒアリング調査の結果 ３．都道府県調査の結果
都道府県に対するヒアリング調査でいただいた主な意見は以下の通りである。
＜ヒアリングでの主なご意見（都道府県）＞
分類

主なご意見
• 地域における医療機能・病床/介護施設・居住系サービス等の過不足の状況
✓ 二次医療圏の圏域によって医療機能・病床/介護施設・居住系サービス等の過不足の状況は異なる。
✓ 介護サービスのうち、需要増が見込まれているのは介護医療院である。

病床転換助成
事業の活用の
背景・経緯

• 都道府県内における病床転換助成事業の活用状況とその背景 等
✓ 当県は毎年県内の全医療機関を対象として活用の希望の有無を調査している。医療機関側から活用の希望があれば、市町村の
計画とのすり合わせも行ってもらった上で対応を行っている。
✓ 前年度に利用意向調査を行い、そこで示された利用希望を踏まえて個別にヒアリングを行っている。
✓ 県から医療機関には様々な助成事業の次年度分の利用意向調査を行っており、その中で病床転換助成事業も周知をしている。
✓ 基本的には地域医療構想調整会議や療養病床の転換意向調査を踏まえて、各医療機関にマッチする支援策を案内している。
✓ 転換を考えている法人に対しては当助成事業等を含む制度の案内や介護保険施設の説明などを行い、当助成事業の活用に繋げ
ている。
✓ 病床転換助成事業の活用事例は近年あまり多くなく、直近の２,３年では年に１件あるかないかというところである。
✓ 病床転換助成事業以外を活用して転換した事例は令和5年度に1件あるのみで、令和7年度に病床転換助成事業を活用せずに
転換を検討している事例が１件ある。
✓ 病床転換した事例においては、転換後に定員数が同数か減っている傾向にある。
✓ 病床機能分化の動きとしては、慢性期から回復期への病床機能の移行が多く、療養病床を対象とした病床転換助成事業よりも、
それ以外の助成金の活用が多い。
✓ 平成30年に介護医療院が創設され、病床転換助成事業の活用が増えてきた印象である。