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Ⅲ．ヒアリング調査の結果 ４．医療機関調査の結果
＜ヒアリングでの主なご意見（医療機関）＞
分類

主なご意見
• 病床転換助成事業を活用して感じた利点
✓ （転換の後押しになったほか）自費では難しかった設備をより充実させることもできたと考えている。
✓ 県からも併設部分に関する情報提供があり、医療と介護を差別化できた点も良かった。
✓ 地域や利用者のニーズに応えられるという点で、病床転換助成事業等の助成制度があることはありがたい。
• 病床転換助成事業を活用して病床転換を行った結果、経営環境、患者・利用者の受入の傾向、地域の中で担う役割等に、どのような
変化がもたらされたか
✓ 看取り依頼のニーズが高く、老健や特養からの紹介もある。
✓ 地元の患者が増えてきているという点で、地域に根差すという意味では介護保険施設への転換は良い方向に働いたと認識している。

病床転換助成
事業の効果・
意義・課題

• 病床転換助成事業についての課題と感じたこと
✓ 周知と手続きの簡素化が課題だと感じた。
✓ 病床転換をする際に受給できる可能性がある助成金についての周知や案内はあり、また、県から病床転換の予定の有無に関する調
査結果の還元もあった。しかしその後のアプローチがなかったため、転換を考えている医療機関との個別相談の機会があると転換が進
むのではないか。
✓ 行政の業務分担において縦割りが強い点は（有効な相談結果が得づらい）課題に感じている。
✓ 都道府県は担当窓口が分かりにくく、質問回答にも時間がかかったことがあった。
✓ 病床を介護施設に転換しようとする場合、医療計画・地域医療構想・介護保険事業計画・精神保健福祉行政関連のそれぞれを
確認する必要があり、相互にタイミングがずれると使える助成事業も活用ができなくなってしまう。
✓ 医療から介護への転換で一時的な助成は得られるかもしれないが、医療の病床は一度手放すとなかなか獲得できない。それが医療
から介護への転換を躊躇う要因になっているのではないか。
✓ 事務的な手続きの手順が分からない・教えてもらうことができない状況は、病床転換助成事業の活用促進における課題ではないか。
✓ 介護医療院への転換に伴う事務手続きが全く分からず、行政に質問しても明瞭な回答が得られないため、事務手続きに対するサ
ポートがあるとよいのではないか。
✓ 医療単独の病院が他の機能に転換する場合は、他法人との調整や、適切な療養場所の選定に関する判断力の面で、課題を抱え
る場合があるのではないか。
• 仮に病床転換がなかった場合に想定される対応
✓ 病床転換助成事業はインセンティブとして後押しにはなったが、医療療養病床の将来性や地域の医療ニーズが決断理由であるため
結局転換は実施しただろう。
✓ 本助成事業がなければ個室や面談室は改修されないまま、あるいは自院負担での実施となったと考えられる。