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Ⅲ．ヒアリング調査の結果 ４．医療機関調査の結果
医療機関に対するヒアリング調査でいただいた主な意見は以下の通りである。
＜ヒアリングでの主なご意見（医療機関）＞
分類

病床転換の
背景・経緯

主なご意見
• これまでの病床転換の内容とその背景・理由
✓ 医療療養病床の運用が厳しくなっていくと考え転換した。
✓ 地域医療総合確保基金を活用して、過去に介護療養型医療施設を介護医療院に転換した。
✓ （医療・介護・障害の）トリプル報酬改定の影響や医療保護入院の日数制限もあり、有していた精神病床を地域の医療ニーズや
中長期的な経営方針も勘案して療養病床等へ再編・さらに介護保険施設へ転換を行った。
✓ 建築コストの上昇や診療報酬改定の影響により、経営環境が厳しく、建て替えは計画しているが、その具体的な検討は進んでこな
かった状況である。
• 病床転換助成事業の地域における認知度・知ったきっかけ
✓ 県との協議で当院が認知するきっかけがあった。しかし、それらが無ければ国の制度として本助成事業が存在することは知らなかったよ
うに思われる。
✓ 介護療養型医療施設から介護医療院への転換を検討していた際に、転換の支援策を調べる中で病床転換助成事業を知った。
✓ 助成事業はグループとして可能な限り活用する（見逃さない）ように留意している。その一環として病床転換助成事業も認知した。
✓ 地域において、病床転換助成事業は比較的認知されていると思われる。
✓ 介護医療院への転換について行政（都道府県）に相談した際に、病床転換助成事業の概要とその事業期限に関する説明を受
けたことが、病床転換助成事業を知ったきっかけである。
✓ 各種の補助事業・助成事業は、県から電子メールにて通知があることが多い。

病床転換助成
事業の活用の
背景・経緯

• 病床転換助成事業の活用の背景・理由
✓ 当グループでは他の介護保険施設も有しており、医療の機能を上手く活用していくためには介護医療院が転換先として最も適してい
ると考え、病床転換助成事業の活用に至った。
✓ 介護保険上のインセンティブや個室のニーズが存在したため（病床転換助成事業等を利用し）転換した。
• 病床転換助成事業の活用における地域・行政との連携
✓ （病床転換助成事業申請にあたっての）最終承認までに約11か月かかったため、施設の再開が予定より3か月後ろ倒しになった。
✓ 病床転換の予定の有無に関する調査や、病床転換をする際に受給できる可能性がある助成金（病床転換助成事業に限らない
助成金等）についての案内が県庁の医務課から定期的（年に１回程度）にあった。
✓ メールで都道府県から助成事業の案内がある。しかし、タイムスケジュール的な問題から充分に活用ができないことがある。
• 病床転換に当たり、病床転換助成事業以外に利用を検討した/している助成制度
✓ 地域医療構想推進事業、職員の環境改善を同時に活用できればよい。補助金がもらえるのであれば活用していきたい。
✓ （病床転換助成事業の他に）病床数適正化支援事業・病床機能再編支援事業の利用を検討している。