Ⅲ．ヒアリング調査の結果 １．調査の主要な結果 医療機関調査

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医療機関に対するヒアリング調査から得られた主な結果は以下の通りである。

病床転換
助成事業の
活用

病床転換助成事業の活用には、地域の医療・介護ニーズへの適用のために利用されてきたことが示唆された。
当グループでは他の介護保険施設も有しており、医療の機能を上手く活用していくためには介護医療院が転換先として最も適してい
ると考え、病床転換助成事業の活用に至った。
⚫ 介護保険上のインセンティブや個室のニーズが存在したため（病床転換助成事業等を利用し）転換した。
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本助成事業の活用又はそれに伴う病床転換に関する肯定的な意見があった
得られた効果

（転換の後押しになったほか）自費では難しかった設備をより充実させることもできたと考えている。
⚫ 地域や利用者のニーズに応えられるという点で、病床転換助成事業等の助成制度があることはありがたい。
⚫ （病床転換助成事業で転換した介護医療院は）看取り依頼のニーズが高く、老健や特養からの紹介もある。
⚫

病床転換助成事業の相談先・事業スケジュールについて課題が指摘され、特に都道府県・行政の計画が転換予
定に影響することが示唆された。
都道府県は担当窓口が分かりにくく、質問回答にも時間がかかったことがあった。
⚫ 介護医療院への転換に伴う事務手続きが全く分からず、行政に質問しても明瞭な回答が得られないため、事務手続きに対するサ
ポートがあるとよいのではないか。
⚫ （病床転換助成事業申請にあたっての）最終承認までに約11か月かかったため、施設の再開が予定より3か月後ろ倒しになった。
⚫ 現在休床中の病床を介護医療院に転換する予定であったが、県と協議したところ、医療計画上転換の実施が困難な状況だった。
⚫ 病床を介護保険施設に転換しようとする場合、医療計画・地域医療構想・介護保険事業計画・精神保健福祉行政関連のそれぞ
れを確認する必要があり、相互にタイミングがずれると使える助成事業も活用ができなくなってしまう。
⚫

病床転換助
成事業の
課題

助成対象・助成領域のニーズが変わりつつある可能性を示唆する声があった。
県医師会は勤務環境改善支援センターを有しており、よく活用している。それに類似の形で、地域の医療・介護のニーズや情勢を把
握している相談窓口を設置していただきたい。
⚫ 療養病床以外からの転換も対象になれば活用することも検討できる。
⚫ 介護人材確保、処遇改善、IT化・DX化も課題であり、これらに対応できる助成があるとよい。
⚫ 転換を考えている医療機関との個別相談の機会があると転換が進むのではないか
⚫ 今後の病床転換や再編にあたり、経営判断の材料として地域の現状を把握できるデータが取得できるとよい。
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医療・介護の
提供に係る
今後の展望