Ⅱ．アンケート調査の結果 １．調査の主要な結果 医療機関調査

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医療機関に対するアンケート調査から得られた主な結果は以下の通りである。
病床転換
助成事業の
活用実績

病床転換助成事業の活用実績があるのは病院で28施設（7.3％）有床診療所で2施設（3.7％）だった。
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病床を転換した病院のうち、介護医療院への転換が26施設（92.9％） 、介護老人保健施設への転換が1施設（3.6％）、そ
の他への転換が1施設（3.6％）であった。有床診療所では、2施設（100.0％）すべてが介護医療院への転換であった。

病床転換助成事業の利用によって得られた効果は、地域の患者ニーズの充足、サービスの充実が上位だった。
得られた効果

病床転換の
予定

転換予定の
地域差

病床転換
助成事業の
活用予定

望ましいと
思う支援策

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病床転換助成事業の利用によって得られた効果について、「地域の患者ニーズを満たすことができた」との回答が66.7％（回答数
20）と最も多く、次いで「施設やサービスの充実につながった」との回答が56.7％（回答数17）であった。

令和7年度末、９年度末までに病床転換の予定がある施設はそれぞれ6施設（1.4%）、13施設（3.0％）
であった。
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現在届け出ている療養病床・一般病床について、令和7年度末までに転換予定のない施設は433施設（98.6%）であり、転換
予定のある施設は６施設（1.4％）であった。

一人あたり療養病床数が全国平均よりも多い都道府県では、転換予定がある割合が大きく、一人あたり介護保
険施設定員数が全国平均よりも多い都道府県では転換予定がある割合は小さかった。
一人あたり医療療養病床数が多い都道府県では、過去の病床転換助成事業の活用実績が多く、かつ、今後の病床転換の
予定も多い傾向にある。
⚫ 一人あたり介護保険施設定員数が多い都道府県では、過去の病床転換助成事業の活用実績が多い一方で、今後の病床
転換の予定は少ない傾向にある。
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令和７年度末までに病床転換の予定がある施設のうち、病床転換助成事業の活用予定がある施設は１施設
（16.7％）であった。
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病床転換を予定している医療機関6件における助成事業の認知と活用予定について、「知っており活用を検討」との回答は１施設
（16.7％） であり、「知っているが活用予定がない」との回答が４施設（66.7％）、「知らなかった」との回答が１施設
（16.7％）であった。

転換を検討している医療機関にとって望ましいと思う支援策として、転換に係る整備への支援、転換後の運営へ
の支援などが挙げられた。
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転換を検討している医療機関にとって望ましいと思う支援策について、「転換に係る整備に対する支援」との回答が57.9％（回答数
254）と最も多く、次いで「転換後の運営に対する支援」との回答が40.8％（回答数179）、であった。
※本調査の回収率を踏まえると、結果の解釈には留意が必要である。