よむ、つかう、まなぶ。
【参考資料】 病床転換助成事業等に関する実態調査・効果検証等調査研究事業報告 (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58958.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第195回 6/19)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
Ⅱ.アンケート調査の結果 3.都道府県調査の結果
⑯今後の病床転換助成事業の活用や療養病床の転換の見通し(3)
31
⚫
2023年の医療施設調査(療養病床数)、介護保険サービス施設・事業所調査(介護療養型医療施設の病床数、介護医療院・介護老人保健施設の定員数)、
および2020年国勢調査人口から、「人口当たり医療療養病床数」「人口当たり介護医療院・介護老人保健施設の定員数」を算出。(都道府県全体)
⚫
問10 2025年度末が期限となっている病床転換助成事業の利用や、(助成事業を活用しないものも含めた)療養病床の転換に関して、貴都道府県が把
握している地域内の医療機関等の意向等について、該当するものすべてに✓をつけてください。(都道府県全体)
【結果】
⚫
現時点で人口当たり医療療養病床数が多い都道府県(赤枠実線)では、そうでない都道府県(青枠実線)と比べて、 「2025年度末までの転換を検討して
いる医療機関」からの相談や申請計画が寄せられている割合が大きかった。
⚫
現時点で人口当たり医療療養病床数が多い都道府県(赤枠破線)や、人口当たり介護医療院・介護老人保健施設の定員数が少ない都道府県(青枠破線)に
おいて、2026年度以降や将来の助成事業や病床転換に関する相談が、特異的に多く寄せられている状況ではなかった。
回答の
あった
全都道府県
人口当たり医療療養病床数
(2023年)(全国平均=100としたとき)
全国平均よりも少ない
人口当たり介護医療院・介護老人保健施設の定員数
(2023年)(全国平均=100としたとき)
全国平均よりも多い
全国平均よりも少ない
全国平均よりも多い
75未満
75-100
100-125
125-150
150以上
80未満
80-100
100-120
120-140
140以上
9
13
9
2
9
4
5
10
14
9
回答総数
42
病床転換助成事業の期限(2025年度末)までの病床転
換を検討している医療機関や市町村等から、助成事業に
関する相談や申請計画が寄せられている
26.2%
22.2%
0.0%
55.6%
0.0%
44.4%
25.0%
20.0%
20.0%
21.4%
44.4%
2026年度以降に病床転換を検討している医療機関や
市町村等について、情報や相談が寄せられている
16.7%
11.1%
15.4%
33.3%
0.0%
11.1%
0.0%
40.0%
10.0%
14.3%
22.2%
現時点で具体的な助成事業の利用意向や病床転換の時
期までは示されていないが、療養病床の転換予定を公
表している医療機関がある
11.9%
22.2%
7.7%
22.2%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
30.0%
7.1%
11.1%
現時点で助成事業の利用や病床転換に関する具体的な
意向は把握していないが、今後、病床転換助成事業の活
用を希望する医療機関が現れる可能性が高い
2.4%
0.0%
7.7%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
10.0%
0.0%
0.0%
現時点で助成事業の利用や病床転換に関する具体的な
意向は把握していないが、今後、病床転換助成事業の活
用を希望する医療機関が現れる可能性は高くない
52.4%
44.4%
69.2%
22.2%
100.0%
55.6%
75.0%
60.0%
30.0%
64.3%
44.4%
⑯今後の病床転換助成事業の活用や療養病床の転換の見通し(3)
31
⚫
2023年の医療施設調査(療養病床数)、介護保険サービス施設・事業所調査(介護療養型医療施設の病床数、介護医療院・介護老人保健施設の定員数)、
および2020年国勢調査人口から、「人口当たり医療療養病床数」「人口当たり介護医療院・介護老人保健施設の定員数」を算出。(都道府県全体)
⚫
問10 2025年度末が期限となっている病床転換助成事業の利用や、(助成事業を活用しないものも含めた)療養病床の転換に関して、貴都道府県が把
握している地域内の医療機関等の意向等について、該当するものすべてに✓をつけてください。(都道府県全体)
【結果】
⚫
現時点で人口当たり医療療養病床数が多い都道府県(赤枠実線)では、そうでない都道府県(青枠実線)と比べて、 「2025年度末までの転換を検討して
いる医療機関」からの相談や申請計画が寄せられている割合が大きかった。
⚫
現時点で人口当たり医療療養病床数が多い都道府県(赤枠破線)や、人口当たり介護医療院・介護老人保健施設の定員数が少ない都道府県(青枠破線)に
おいて、2026年度以降や将来の助成事業や病床転換に関する相談が、特異的に多く寄せられている状況ではなかった。
回答の
あった
全都道府県
人口当たり医療療養病床数
(2023年)(全国平均=100としたとき)
全国平均よりも少ない
人口当たり介護医療院・介護老人保健施設の定員数
(2023年)(全国平均=100としたとき)
全国平均よりも多い
全国平均よりも少ない
全国平均よりも多い
75未満
75-100
100-125
125-150
150以上
80未満
80-100
100-120
120-140
140以上
9
13
9
2
9
4
5
10
14
9
回答総数
42
病床転換助成事業の期限(2025年度末)までの病床転
換を検討している医療機関や市町村等から、助成事業に
関する相談や申請計画が寄せられている
26.2%
22.2%
0.0%
55.6%
0.0%
44.4%
25.0%
20.0%
20.0%
21.4%
44.4%
2026年度以降に病床転換を検討している医療機関や
市町村等について、情報や相談が寄せられている
16.7%
11.1%
15.4%
33.3%
0.0%
11.1%
0.0%
40.0%
10.0%
14.3%
22.2%
現時点で具体的な助成事業の利用意向や病床転換の時
期までは示されていないが、療養病床の転換予定を公
表している医療機関がある
11.9%
22.2%
7.7%
22.2%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
30.0%
7.1%
11.1%
現時点で助成事業の利用や病床転換に関する具体的な
意向は把握していないが、今後、病床転換助成事業の活
用を希望する医療機関が現れる可能性が高い
2.4%
0.0%
7.7%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
10.0%
0.0%
0.0%
現時点で助成事業の利用や病床転換に関する具体的な
意向は把握していないが、今後、病床転換助成事業の活
用を希望する医療機関が現れる可能性は高くない
52.4%
44.4%
69.2%
22.2%
100.0%
55.6%
75.0%
60.0%
30.0%
64.3%
44.4%